# ベビーカレンダー（7363） 2022年12月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20220513546872
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高と経常利益が会社計画を上回った。一方、人件費や広告費への積極投資で販管費が増え、営業利益・経常利益・純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

販管費の増加要因は、組織力強化による人件費、広告費の増額、監査報酬の増額。広告費は競合参入により広告単価が上昇したため増加したが、その増加は計画に織り込んでいるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.8}
- 経常利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.4}
- 純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}
- 売上総利益率: {"value":69.1,"unit":"%","yoy_change_points":1.3}
- 営業利益率: {"value":3,"unit":"%","yoy_change_points":-3}
- 販管費: {"value":173,"unit":"百万円","売上高販管費率":66}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":21,"経常利益":5.5,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 売上、経常利益ともに計画を上回って着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"60名→65名","期中の増減":"5名増員"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年12月期","売上高":"35億円","経常利益":"10億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 組織力強化のための5名増員、広告費への積極投資、メディア事業を中心としたM&A案件の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率21.0%、経常利益の進捗率5.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上、経常利益ともに計画を上回って着地」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「販管費の増加要因」として、組織力強化10百万円、広告費の増額21百万円、監査報酬の増額2百万円を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費の増加の主な要因は人件費、広告費への積極投資」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「決算サマリーに売上高、営業利益、経常利益、当期純利益など全社数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費68百万円から78百万円、広告費31百万円から52百万円、その他40百万円から42百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比-67.8%、経常利益は-41.4%。販管費の増加要因として10百万円、21百万円、2百万円を提示。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年12月期に売上高35億円、経常利益10億円達成を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「社員60名→65名に増員」「広告費の増額」「メディアのM&Aを随時検討／実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「月間2.41億PV」「1060万UU」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員 60名 → 65名 に増員」「5名増員」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第1四半期決算説明資料」で、決算サマリーや販管費分析の図表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「当社が目指す方向性」「決算サマリー」「成長戦略」「Appendix」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年12月期に売上高35億円、経常利益10億円達成を目指す」。また「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」と記載。」）