# ベビーカレンダー（7363） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7363/disclosure/20220214589863
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7363

## 何が変わったか

2021年12月期は、メディア事業の伸長などにより売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前年から増加しました。2022年12月期も増収増益を見込んでいますが、産婦人科向け事業は減収減益となりました。

## 会社が挙げた理由

メディア事業では記事ジャンルの拡大や記事本数の増強により閲覧数が大幅に増加し、広告枠販売が伸長しました。産婦人科向け事業では新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の長期化により新規顧客獲得活動が影響を受け、Webマーケティング事業でも新規案件獲得に苦戦しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1042,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 経常利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- １株当たり当期純利益: 87円66銭
- 売上高営業利益率: 12.3
- 自己資本比率: {"当期末":64.2,"前期末":68.8}
- 総資産: {"value":1357,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":871,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":726,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1042,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"純利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23024,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 912,200株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: メディア事業では記事ジャンルの拡大や記事本数の増強を背景に閲覧数が大幅に増加し、広告枠販売が伸長した。産婦人科向け事業では既存先の契約更新により収益を獲得した一方、緊急事態宣言等の長期化により新規取引先との面会数が計画を下回った。Webマーケティング事業では新規案件獲得の営業活動に影響があり苦戦した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2021年12月期 決算短信」「１．2021年12月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「16.6％」、営業利益は「34.9％」、経常利益は「20.5％」、当期純利益は「21.1％」の対前期増減率です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期の売上高は1,042百万円（16.6％増）、営業利益は129百万円（34.9％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益129百万円、経常利益115百万円、当期純利益75百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年12月期の営業利益は129百万円、2022年12月期の営業利益予想は143百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2022年12月期（予想）も「0.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益115,851千円、税引前当期純利益115,851千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は売上高124.5％、セグメント利益132.9％、産婦人科向け事業は売上高91.0％、セグメント利益44.8％、Webマーケティング事業は売上高125.6％、セグメント利益208.7％です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2020年12月期は「10.7％」、2021年12月期は「12.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2021年12月期は「64.2％」、2020年12月期は「68.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「95,516千円」、前期「148,148千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「閲覧数は前期比で大幅に増加」「自社サイトにおける広告枠の販売は順調に推移しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「記事ジャンルの拡大や記事本数の増強」「新規取引先との面会数が計画を下回り」といった説明がありますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の拡大」が、自社施策として「記事ジャンルの拡大や記事本数の増強」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載される一方、予想について「見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」、予想期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」とされ、売上高や利益の金額・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間続くものと仮定」「１年間あたりの出生数」「インターネット広告市場」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績欄に2020年12月期との対前期増減率が記載され、「2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「日本基準（非連結）」、本文に「当社は、連結財務諸表を作成しておらず」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「タイアップ広告案件の受注を目指して活動」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約70名の専門家」「累計相談件数はおよそ11万件」「2021年12月時点で２億４千万PV」「2022年12月期の月間PV数は３億PVを計画」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供された経営成績、今後の見通しおよび注記事項に、中期経営計画への言及は確認できません。」）