# 収益認識会計基準の適用と契約資産・契約負債の表示｜Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。」 — 2022年度第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用した。工事契約では履行義務の充足に係る進捗度を見積り、インプット法に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。契約資産及び契約負債を新たな表示区分で開示しているが、当四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/7362/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期の期首からの収益認識会計基準の適用を継続している。第3四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金への影響はなく、契約資産・契約負債表示及び収益の認識区分も継続している。 (https://komori.app/company/7362/filing/2022-q3)