# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2026年12月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20261113578657
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・利益とも前年同期を大きく上回り、営業利益は黒字に転換した。通期予想に対する進捗も高水準だが、4四半期に一時費用を見込むため、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年に実施した関東3拠点の新規開設、人材、システムなどの先行投資が収益化したこと、新規開設拠点の安定稼働、売上総利益の増加、処遇改善補助金の入金額増加などが理由として説明されている。一方、4四半期には処遇改善一時金やアンジェス相原の初期費用などの一時費用が発生する見込みとされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":4354,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 営業利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字転換"}
- 経常利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":238.2}
- 純利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":334}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5951,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":335,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":162,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":205,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":123,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.2%","EBITDA":"84.7%","営業利益":"70.8%","経常利益":"84.2%","純利益":"85.6%"}
- 計画に対する自己評価: 業績予想達成率も好調
- セグメント別実績: {"介護事業":{"売上高":{"value":4118,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業利益":{"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":723.3},"経常利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":213.5},"純利益":{"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":272.1}},"不動産事業":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末":37,"期中の出退店数":"新規開設1拠点（アンジェス上溝）。4Qにアンジェス相原50室を開設予定"}
- 従業員数: {"人数":505,"単位":"人","期中の増減":"特定技能外国人は3Q時点で60名、年間目標50名に数か月前倒しで到達"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"医療居室割合":"中期的に20%","売上高連結経常利益率":"中期的に8.0%","全国展開":"2036年に全国4,500室"}
- 財務目標: {"自己資本比率":"下限20%"}
- 年間配当: {"年間":"15円","中間":"5円（特別配当）","期末":"10円（普通配当）"}
- 配当性向: not_disclosed（一般的な配当性向は当社のスタンスを適切に反映しないと説明）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 介護請求システムBillMasterの開発開始、DX課の設置とAI活用の推進、特定技能外国人採用の拡大、既存物件を売却し新規開設資金を回す入れ替えモデルの検討、2026年12月期からの配当開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73.2%、EBITDA84.7%、営業利益70.8%、経常利益84.2%、当期純利益85.6%。介護事業も売上高73.9%、営業利益51.0%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「業績予想達成率も好調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「3Q累計で通期予想の84.7％の進捗」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2026年の売上高は、過去最高を更新」「2026年のEBITDAは過去最高を見込む」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今期業績予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「関東3拠点の新規開設、人材、システム等への投資が多くなったことと比較し、それぞれで収益化が進み」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年に新規開設した関東3拠点の安定等により売上総利益が+121百万円増加」「今後、新拠点は原則医療併設型」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「介護事業の売上高4,118百万円、営業利益78百万円、経常利益161百万円、当期純利益97百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費率69.9%」「新拠点の先行投資の減少と売上の増大と人員配置の適正化」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「自己資本比率24.4%から23.5%、「4Qには『処遇改善一時金』の費用、および『アンジェス相原』の初期費用等の一時費用が発生する見込」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一定の費用が発生することから、通期予想は据え置き」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Qには一定の費用が発生することから、通期予想は据え置き」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「医療居室数（割合） 中期的に20%」「売上高連結経常利益率 中期的に8.0%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「介護請求システム（BillMaster）の開発を開始」「6月に『DX課』を設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「介護事業の各KPIとして6項目を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「利用単価186,629円、人件費率は前年同期比約1.0ポイント改善、医療居室数106室。稼働率は97.0%から95.8%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「訪問介護の利用単価186,629円」「新規開設居室数54室」「1年経過拠点稼働率95.8%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数505人」「3Q時点は60名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「11都府県に37拠点、1,264室を展開」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「小幅・継続・増配」「期末配当10円」「中間配当5円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率（下限20％）の維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「初期投資額（不動産事業）600〜700百万円」「初期投資額（介護事業）35〜40百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第3四半期決算説明資料」で、業績サマリーやKPIをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要はAppendixに掲載され、前半は業績サマリー・KPI・通期予想を扱っている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期末配当10円を予定」「過去最高を見込む」「ずれ込む可能性があります」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載なし。」）