# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2026年12月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20260813520001
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、前年同期の赤字から営業利益・経常利益・純利益が黒字に転換し、大幅な増収増益となった。社内予算を上回って進捗する一方、診療報酬改定の影響で訪問看護事業の収益が6月に一時悪化した。

## 会社が挙げた理由

前年に開設した関東3拠点の安定稼働、これまで進めてきた施策の効果発現、新規拠点の開設、人員配置の適正化などが業績改善に寄与した。訪問看護事業では診療報酬改定の影響を受けたが、稼働率向上や人員配置の最適化、ハイブリッド型施設構成などにより影響を限定し、7月以降の回復を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2853,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 営業利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字転換"}
- 経常利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字転換"}
- 純利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字転換"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5951,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":162,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":205,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":123,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":335,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.8%","EBITDA":"54.9%","営業利益":"44.7%","経常利益":"40.0%","当期純利益":"41.7%","介護事業売上高":"48.3%","介護事業営業利益":"25.1%","介護事業経常利益":"36.5%","介護事業当期純利益":"37.9%"}
- 計画に対する自己評価: 第2四半期時点で社内予算を上回って推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"5拠点合算の5月から6月の売上":"前月比△10.4%"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"訪問介護の利用単価":{"value":181525,"unit":"円"},"新規開設居室数":{"value":56,"unit":"室"},"医療居室数":{"value":106,"unit":"室"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末":37,"単位":"拠点（介護事業37拠点、訪問看護5拠点、居宅13拠点）","期中の出退店数":"アンジェス上溝を新規開設"}
- 従業員数: {"value":505,"unit":"人（平均臨時雇用者数202人）","時点":"2025年12月末","採用計画":"特定技能外国人は49名まで入社・内定等、年間目標50名"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"医療居室割合":"中期的に20%","全国展開":"2036年に4,500室","市場変更":"2030年までにスタンダード市場、流通時価総額1,000百万円"}
- 財務目標: {"自己資本比率":"下限20%","流通時価総額":{"現状":"537百万円","目標":"1,000百万円"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":15,"単位":"円","内訳":{"中間配当":"5円（記念配当、今期限り）","期末配当":"10円（普通配当、継続予定）"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 介護請求システムBillMasterの自社開発開始、DX課の設置とAI店長・AI秘書の現場稼働、広報・採用定着推進部の新設、特定技能外国人の採用拡大、医療併設型の新規拠点開設、既存物件の売却を含む『入れ替えモデル』の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗度47.8%、EBITDA54.9%、営業利益44.7%、経常利益40.0%、当期純利益41.7%。介護事業でも売上高48.3%、営業利益25.1%などの通期予算比達成率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第2四半期時点で、社内予算を上回って推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期 第2四半期業績（連結）サマリー」として半期数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2026年の売上高は、過去最高を更新し」「2026年のEBITDAは過去最高を見込む」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「5拠点合算：5月⇒6月の売上は、前月比△10.4％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「昨年新規開設した関東3拠点が安定」「アンジェス上溝の新規開設」「稼働率向上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「当社の2つの事業セグメントについて」と記載する一方、実績の主要数値は連結サマリーとして掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費率69.7％」「人員配置の適正化による」「人件費率適正化：稼働率に連動した人員配置の見直し着手」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「5月⇒6月の売上は、前月比△10.4％」「包括型訪問看護療養費の新設により収支は一時的に悪化」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「5棟252室までの新規開設を計画」「中期的に20％」「自己資本比率（下限20％）」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響は限定的」「借入総額の適正コントロール」と記載するが、リスク額の明示はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「7月以降の実績で回復基調を確認」「年度予算達成に向けて進める」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期的に20％」「医療居室数106室（8.4％）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「6月より『介護請求システム（BillMaster）』の開発を開始」「6月に『DX課』を設置」「『広報・採用定着推進部』を新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「介護事業の各KPI」として6項目を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「1年経過拠点稼働率96.0％」「前年同期比約1.9p改善」「医療居室数106室」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「訪問介護の利用単価181,525円」「新規開設居室数56室」「医療居室数106室」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数505人（平均臨時雇用者数：202人）」「現時点で49名まで入社・内定等」「今期の年間目標50名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「11府県に37拠点、1,264室を展開」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間配当…5円」「期末配当…10円」「配当性向やDOE等の一般的指標は…適切に反映しない」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「大株主による立会外での株式売却」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率（下限20％）の維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「DX投資等の先行投資期」「物件取得を継続」と記載するが、投資額の開示はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第2四半期決算説明資料」で、エグゼクティブサマリーやKPIのスライドを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「独自のビジネスモデル」を掲載する一方、本文は業績サマリーと注力分野が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「営業利益は非開示であるが」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復基調を確認」「到達見込み」「継続的な配当を予定」「実現を約束するものではありません」」）