# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20260514533157
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比25.6％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は据え置かれましたが、年間配当は15円予想に修正され、配当を開始する方針となりました。

## 会社が挙げた理由

前第1四半期連結会計期間後に開設した「アンジェス高尾」「アンジェス宇都宮御幸本町」「アンジェス上溝」が増収・増益に寄与しました。不動産事業では、1件の請負工事による工事売上高を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 営業利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"23.5%","前期末":"24.4%"}
- 総資産: {"value":6047,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1421,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5951,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":300.6},"経常利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":48},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":15,"change":15,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52501,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式12,400株を処分。また、自社物件の建物建設等を目的として、りそな銀行から400百万円を借り入れることを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,533,100株
- 期末自己株式数: 12,456株
- 業績の増減要因: 前第1四半期連結会計期間後に開設した「アンジェス高尾」「アンジェス宇都宮御幸本町」「アンジェス上溝」が増収・増益に寄与。不動産事業では、1件の請負工事による工事売上高を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,370百万円、通期予想は5,951百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,370百万円、営業利益は13百万円。通期予想は売上高5,951百万円、営業利益162百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比25.6％増。営業利益は前年同期の営業損失43百万円から13百万円の利益、経常利益は経常損失39百万円から12百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は四半期損失28百万円から6百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,091百万円から1,370百万円、営業損益は営業損失43百万円から営業利益13百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13百万円、経常利益12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想162百万円、対前期増減率300.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想は合計15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益又は経常損失の次に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」が記載され、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「介護事業は前年同期のセグメント損失33百万円からセグメント利益13百万円、不動産事業はセグメント損失3百万円からセグメント利益7百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,091,382千円・営業損失43,542千円、当期の売上高1,370,591千円・営業利益13,288千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期23.5％、2025年12月期24.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「アンジェス高尾」「アンジェス宇都宮御幸本町」「アンジェス上溝」が増収、増益に寄与。また、2026年3月に5つ目となる訪問看護事業所を開設。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の売上高は前年同期比2億79百万円増、介護事業は2億28百万円増。不動産事業は売上高50百万円で、前年同期は計上なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「特定技能外国人の受け入れを積極的に進めております」「職員の確保と定着に向けた取り組みを強化」「アンジェス上溝を新規開設」「CareMaster」の外販活動を開始。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はございません」一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日。売上高1,370百万円、営業利益13百万円、全社稼働率94.1％、37棟1,158室などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰と先行き不透明感」「ホームヘルパーの有効求人倍率は依然として高水準」「2027年4月に予定される介護報酬改定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」および「多額な資金の借入」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「37棟1,158室」「全社稼働率は94.1％」「オープン1年経過後拠点では稼働率が96.1％」。」）