# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20260331594553
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2025年12月期の実績と前回計画との差異を報告し、2026年12月期は売上高5,951百万円、営業利益162百万円を見込む計画を示した。中長期では訪問看護や医療併設型拠点を拡大し、2036年に4,500室を目指す一方、2025年12月期の利益は予算を下回った。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、関東エリアの初期投資の増加、外国人雇用強化、処遇改善関連一時金、不動産事業の建築請負案件1件の期ずれなどにより利益が予算を下回った。2026年12月期は、前期の初期投資の回収、外国人の戦力化、訪問看護併設型拠点の開設などにより増収増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2026年12月期～2036年12月
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,886（2025.12期実績）","revised_forecast":"5,951（2026.12期予想）","change":"+1,065","change_rate":"+21.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"40（2025.12期実績）","revised_forecast":"162（2026.12期予想）","change":"+122","change_rate":"+305.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"0.8%（2025.12期実績）","revised_forecast":"2.7%（2026.12期予想）","change":"+1.9ポイント","change_rate":"+237.5%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"81（2025.12期実績）","revised_forecast":"123（2026.12期予想）","change":"+42","change_rate":"+51.9%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 2026年～2027年に株主還元開始を検討。2026年の診療報酬改定動向を見極める。数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2026年の新規開設は2棟104室で、2棟とも訪問看護併設型、1年経過拠点稼働率97%、訪問介護単価170,000円、介護人件費率約72.3%、自社システム稼働による業務改善効果は予算に織り込まない、建築請負案件は2件を計画し、自社グループ向け建築請負案件も1件見込む、2026年12月期の不動産事業では補助金収入を見込むが、補助金は前期比で減少
- 重点施策: 既存拠点の安定運営（オープン1年経過拠点）、「アンジェス」新規拠点の継続的な開設と、スピードアップ、訪問看護事業による診療報酬の付加、現場業務を支え、効率化するシステム「ケアマスター」、法改正を機とした人材確保の戦略的推進、看護事業の拡大期、ドミナント展開の深化、M&A戦略、資産流動化の検討（資金調達手法の多様化）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"5,071","営業利益":"117","経常利益":"207","当期純利益":"127"},"revised_forecast":{"売上高":"4,886","営業利益":"40","経常利益":"138","当期純利益":"81"},"change":{"売上高":"△185","営業利益":"△77","経常利益":"△69","当期純利益":"△46"},"change_rate":{"売上高":"△3.7%","営業利益":"△65.3%","経常利益":"△33.3%","当期純利益":"△35.6%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 関東エリアの初期投資の増加や外国人雇用強化、処遇改善関連一時金の影響で、介護事業は予算比マイナスで着地。建築請負案件が1件期ずれとなり、不動産事業の売上高、各段階利益が予算に届かなかった。
- 対象市場の規模: {"高齢者人口":"3,586万人（2025年12月時点）","高齢化率":"今後も上昇見込み","要介護・要支援認定者数":"約736万人（2025年12月時点）","高齢者単身・夫婦世帯数":"1,245万世帯（2020年）","特別養護老人ホーム申込者数":"20.6万人（2025年4月1日現在）","出典":["総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」","内閣府「令和2年版高齢社会白書」","厚生労働省「令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）」","一般社団法人高齢者住宅協会「高齢者住まい法の改正について」"]}
- 認識するリスク: 人員の確保について：人員不足による新規拠点の開設時期の遅れや、開設後の入居受入れ停止、法改正について：報酬減、処遇改善加算の減額、人件費増加。2026年6月に診療報酬改定、2027年4月に介護報酬改定を予定、食中毒や感染症について：集団感染、売上減少、風評発生、事業のための指定等について：介護報酬の返還・減額、新規受入れ停止、指定取消、その他のリスクは有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」を参照
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「前回記載した事項の2025年12月期での達成状況について」および「2026年12月期予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2036年には、全国4,500室の展開を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月期予想」「2036年には、全国4,500室の展開を目指す」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関東エリアの初期投資の増加や外国人雇用強化、処遇改善関連一時金の影響」「建築請負案件が1件期ずれ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高はほぼ予算達成するも、投資、コスト増、建築期ずれが発生し、営業利益、経常利益、当期純利益が下方修正となった」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前回記載した事項の2025年12月期での達成状況について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2026年12月期予想」表に売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023.12期 実績」「2024.12期 実績」「2025.12期 実績」「2026.12期 予想」の連結数値サマリー」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「40」百万円（2025年12月期実績）、「162」百万円（2026年12月期予想）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月期各社業績予想詳細」に介護事業・不動産事業の売上高、営業利益等を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規開設居室数125室」「1年経過拠点稼働率97％」「受入れ目標：50名程度」「2036年には、全国4,500室」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1年経過拠点稼働率：97％」「訪問介護単価：170,000円」「介護人件費率：約72.3％」「業務改善効果は、予算に織り込まず」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「利益、経常利益、当期純利益で予算を下回って着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2025年12月期について「予想」と「実績」を並べた「通期計画比」表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「介護事業は「関東エリアの初期投資の増加や外国人雇用強化、処遇改善関連一時金の影響」、不動産事業は「建築請負案件が1件期ずれ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「2026年～2027年」「株主還元開始の検討」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「現在は自社保有案件を増やしている」「今後の新規開設は原則『医療併設型』とする」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「アンジェス上溝」54室、「アンジェス相原」50室、「2026年12月期1Q」「2026年12月期4Q」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年～2029年 M&A戦略」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年～2027年 看護事業の拡大期」「2028年～2029年 M&A戦略」「2030年 スタンダード市場へ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益（過去最高益）を見込む」「医療居室数…20（予定）」「数年内に実施を検討」「構想している」」）