# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20260213560392
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が増えた一方で、新拠点の開設費用や建築・人件費の上昇などにより営業利益以下の利益が減少しました。2026年12月期は、新拠点の収益貢献や業務効率化、不動産請負案件を前提に、大幅な増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

介護事業は新規開設した3拠点が増収に寄与した一方、新規拠点開設に伴う人件費・経費負担の増加で利益が減少しました。不動産事業は1件の請負工事による売上となり、建築原価・人件費の高騰もあり減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4886,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-73}
- 経常利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- １株当たり当期純利益: 53円98銭
- 売上高営業利益率: 0.8%（前年同期3.2%）
- 自己資本比率: {"当期末":24.4,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":5807,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1414,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":287,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1007,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":771,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1168,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5951,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":300.6},"経常利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":48},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":173025,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 2026年1月16日開催の取締役会で、連結子会社の株式会社北山住宅販売が愛知県一宮市にサービス付き高齢者向け住宅（全50室予定）の土地・建物を約422百万円（予定）で取得することを決議・契約締結。2026年12月期への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,533,100株
- 期末自己株式数: 12,456株
- 業績の増減要因: 介護事業は新規開設した3拠点が増収に寄与した一方、新規拠点開設に伴う人件費・経費負担の増加により減益。不動産事業は1件の請負工事による売上で、建築原価・人件費の高騰等により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績」および「３．2026年12月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「4,886百万円（前年同期比3.8％増）」、営業利益「40百万円（前年同期比73.0％減）」、経常利益「138百万円（前年同期比27.5％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「81百万円（前年同期比34.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.8％増、営業利益は前年同期比73.0％減」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40百万円、経常利益138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想「162百万円（前期比300.6％増）」、2025年12月期営業利益「40百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期「合計0.00」、2026年12月期（予想）「合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「138,635千円」、税金等調整前当期純利益「138,635千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「介護事業「セグメント利益は29百万円（前年同期比21.3％減）」、不動産事業「セグメント損失は77百万円（前年同期は39百万円のセグメント利益）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年12月期「0.8％」、2024年12月期「3.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期「24.4％」、2024年12月期「27.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「287百万円（前年同期は304百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「当連結会計年度に開設した『アンジェス八王子』『アンジェス高尾』及び『アンジェス宇都宮御幸本町』が増収に寄与」、「新規拠点開設に伴う人件費、経費負担の増加により、セグメント利益は減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「3棟を新規開設」、「18名を採用」、「売上高は…6億63百万円…増収」、「セグメント利益は29百万円…減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人的投資および事業基盤の強化」、「新規開設を継続的に進めて」、「自社システムも本格運用を開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「なりました」とする実績説明に加え、「計画しています」「見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」、「売上高4,886百万円（前年同期比3.8％増）」、「36棟1,210室」、「全社稼働率96.5％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「慢性的な人材不足や人件費の上昇、物価高によるコスト増加」、「補助金収入額が減少することから、経常利益は2025年度よりも減益となる予想」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：有」、「従来…長期前払費用に計上…当連結会計年度より…固定資産の取得原価に算入する方法に変更」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月16日開催の取締役会において…固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「36棟1,210室」、「全社稼働率は96.5％」、「18名を採用」、「４事業所を運営」」）