# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20260213560286
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績が、2025年2月14日に公表した通期予想を下回った。売上高は3.7％減、営業利益は65.3％減、経常利益は33.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は35.6％減となった。

## 会社が挙げた理由

介護事業では新拠点、人材採用、自社システムへの投資、米の値上がりに対する価格転嫁のタイムラグ、補助金に伴う人件費増加などが発生した。不動産事業では外部の建築請負案件が期ずれし、完成度が想定の100％から20％強にとどまり、残りが2026年に繰り延べられた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5071,"revised_forecast":4886,"change":-185,"change_rate":-3.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":117,"revised_forecast":40,"change":-76,"change_rate":-65.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":207,"revised_forecast":138,"change":-69,"change_rate":-33.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":127,"revised_forecast":81,"change":-45,"change_rate":-35.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":83.98,"revised_forecast":53.98,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年2月14日
- 前期実績: {"対象決算期":"2024年12月期","売上高":4707,"営業利益":150,"経常利益":191,"親会社株主に帰属する当期純利益":125,"１株当たり当期純利益":82.86,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 介護事業では、新拠点（関東）、特定技能外国人人材の採用、自社システム「CareMaster」への投資、米の値上がりに対する価格転嫁のタイムラグ、単年度の補助金に伴う人件費増加が発生した。不動産事業では、外部の建築請負案件が期ずれし、100％完成見込みに対して20％強の完成度となり、残りが2026年に繰り延べられた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想と実績値との差異」および「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「△185」、営業利益「△76」、経常利益「△69」、親会社株主に帰属する当期純利益「△45」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高「△3.7」、営業利益「△65.3」、経常利益「△33.3」、当期純利益「△35.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△3.7％」に対し、営業利益「△65.3％」、経常利益「△33.3％」、当期純利益「△35.6％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中の「連結業績予想と実績値との差異」「連結」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△65.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△3.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益40百万円（前期150百万円）、経常利益138百万円（前期191百万円）、当期純利益81百万円（前期125百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは投資、価格転嫁のタイムラグ、補助金・人件費、建築請負案件の期ずれである。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「新拠点（関東）の投資、特定技能外国人人材採用のための投資及び自社システム『CareMaster』のための投資を進め」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「介護事業」「新拠点（関東）」「CareMaster」「不動産事業」「外部の建築請負案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新拠点（関東）の投資」「特定技能外国人人材採用のための投資」「自社システム『CareMaster』のための投資」「価格転嫁実施までのタイムラグ」「人件費が増え」「期ずれ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「100％完成を見込んでいた案件が20％強の完成度」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「投資を進め」「米の値上がり」「介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金」「外部の建築請負案件の期ずれ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「補助金が2025年に単年度で実施」「20％強の完成度」「残りは2026年に繰延べ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2025年に単年度で実施」「残りは2026年に繰延べ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は予算達成するも」「売上原価となる人件費が増え」「売上高、各段階利益が予算を下回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は介護事業と不動産事業の投資・費用・案件期ずれとして記載され、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新拠点（関東）の投資」「特定技能外国人人材採用のための投資」「自社システム『CareMaster』のための投資を進め」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は新拠点、人材採用、システムへの投資および価格転嫁であり、工場再編・撤退等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年2月13日」、対象期間「2025年1月1日～2025年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年2月14日に公表した2025年12月期」の連結業績予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「通期業績予想と実績値の差異」「連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載項目は業績予想と実績値の差異および差異理由で、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」および「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」」）