# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 連結子会社における固定資産の取得（愛知県一宮市）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20260116535104
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社北山住宅販売が、愛知県一宮市でサービス付き高齢者向け住宅を建設するため、土地・建物を約4億2,200万円で取得することを決議しました。取得価額と契約締結日・物件引渡日は予定です。

## 会社が挙げた理由

連結子会社においてサービス付き高齢者向け住宅を新規開設するため、当該施設を新たに建設するものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約422百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed（取得価額には消費税、手数料、登記、その他費用等を含む）
- 対価の種類: 現金（自己資金及び金融機関からの借入等による予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入等による
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期通期業績に与える影響は、今後公表予定の2026年12月期の連結業績予想に反映させる予定
- 取締役会決議日: 2026年1月16日
- 契約締結日: 2026年1月30日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年5月30日（予定）（物件引渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「取得資産の概要　サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全50室（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　愛知県一宮市小信中島字南平口89番1、90番1」および「土地購入相手先は一般個人」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全50室（予定）」および「取得価額　約422百万円（予定）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が2026年12月期通期業績に与える影響は、今後公表予定の2026年12月期の連結業績予想に反映させる予定であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後公表予定の2026年12月期の連結業績予想に反映させる予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年1月16日開催の取締役会において、連結子会社株式会社北山住宅販売での固定資産の取得に関して決議致しましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　約422百万円（予定）」および「取得価額につきましては、取得に伴う諸費用（消費税、手数料、登記、その他費用等）を含む金額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得資金　自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結子会社における固定資産の取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「土地購入相手先は一般個人」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該会社との間において、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。関連当事者にも該当致しません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたって、当該施設を新たに建設する」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026年1月16日」「契約締結日　2026年1月30日（予定）」「物件引渡日　2026年5月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額　約422百万円（予定）」「契約締結日　2026年1月30日（予定）」「物件引渡日　2026年5月30日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年1月16日開催の取締役会において…固定資産の取得に関して決議」」）