# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20250813541263
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比3.5％増となった一方、営業損益は2百万円の黒字から34百万円の赤字に転落し、経常損益と最終損益も赤字化した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

介護事業では2025年2月開設のアンジェス八王子が増収に寄与した。不動産事業は売上高の計上がなく、利益悪化についての直接的な理由は明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2262,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.9,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":5316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1321,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32353,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-663319,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":450614,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":873230,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5071,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1},"経常利益":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69454,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1533100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12456,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 介護事業では2025年2月に新規開設したアンジェス八王子が増収に寄与。不動産事業では売上高の計上なし。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,262百万円、通期予想は5,071百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は34百万円、通期営業利益予想は117百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.5％増、営業利益は2百万円から営業損失34百万円、経常利益は39百万円から経常損失10百万円、最終利益は24百万円から純損失11百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,185百万円から2,262百万円、営業利益は2百万円から営業損失34百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失34百万円、経常損失10百万円、親会社株主に帰属する中間純損失11百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想117百万円、対前期増減率△22.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「介護事業は22,325千円の利益から5,780千円の損失、不動産事業は7,090千円の損失から14,463千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高2,185,745千円・営業利益2,477千円、当中間期は売上高2,262,346千円・営業損失34,306千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期24.9％、2024年12月期27.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △32,353」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2025年２月に新規開設した『アンジェス八王子』が増収に寄与いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アンジェス八王子が増収に寄与いたしました」と記載されているが、同施設による寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「アメリカとの間の貿易摩擦問題」「各種物価高は継続」とする説明に加え、「特定事業所加算Ⅰの加算を取得」「採用強化」「新規開設」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」の中間期について、売上高2,262百万円、営業損失34百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカとの間の貿易摩擦問題」「円安基調の継続」「ホームヘルパーの有効求人倍率も過去最高水準」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期中間期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われた」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：有」「固定資産に係る控除対象外消費税等…取得原価に算入する方法に変更」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「34棟1,069室の全社稼働率は95.3％」「オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.0％」」）