# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 上場維持基準への適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20250328503595
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2024年12月31日時点で流通株式時価総額が上場維持基準を12百万円下回り、不適合となった。2026年12月31日までの適合に向け、事業成長、IR・情報発信の強化、希薄化を伴わない流通株式数の向上を進める計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

流通株式比率は基準を十分に上回っているため、主な不適合要因は時価総額と認識している。会社は、時価総額の増大には利益実績と長期的な利益成長への期待が重要であり、株価低迷の要因としてIR・PR活動や市場での認知度・期待度の不足も挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2026年12月31日まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 当社の株価が低迷している一つの要因として、IR・PR活動が東京証券取引所にて定められている必要最低限の情報開示であり、市場における認知度や期待度の醸成が不十分であることも要因と認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 時価総額は『純利益×PER』に代表される指標で表されることが一般的であり、時価総額の増大には『利益実績』とともに『長期的な利益成長への期待』が重要である。
- 重点施策: 着実な事業の遂行による収益力の継続的な拡大、IR活動を含む情報発信力の強化、希薄化を伴わない流通株式数の向上の検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたのでお知らせいたします。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月31日までに上場維持基準に適合する」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月31日時点において、グロース市場における上場維持基準に適合しない状態」とし、「主たる要因は『時価総額』によるものと認識」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準への適合状況と取組内容を説明しており、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今回不適合となった流通株式時価総額について2026年12月31日までに上場維持基準に適合するため」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「上場維持基準の表に「株主数（人）」「流通株式数（単位）」「流通株式時価総額（百万円）」「流通株式比率（％）」を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表には「当社の状況」「上場維持基準」「適合状況」「計画期間」の列がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「流通株式時価総額は「当社の状況488」「上場維持基準500」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容では「既存事業である介護事業」「新規事業である訪問看護事業」と記載しているが、セグメント別の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表に株主数1,038人対基準150人、流通株式数5,330単位対基準1,000単位、流通株式比率34.7％対基準25％を記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額は『純利益×PER』に代表される」と記載しているが、為替レートや市場成長率等の数値前提は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は2024年12月31日時点の上場維持基準への適合状況と今回策定した取組を説明している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「流通株式時価総額などについて「当社の状況」と「上場維持基準」が指標別に表形式で示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「今回不適合となった流通株式時価総額について…適合するため」と記載しており、従前の計画目標には触れていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「流通株式時価総額は「488」「500」「不適合」とされ、「上場維持基準に適合していない主たる要因は『時価総額』によるもの」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社の株価が低迷している一つの要因」とし、「株式市場からの評価を高め、株価上昇を通じて」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「取組内容は事業成長、IR活動、希薄化を伴わない流通株式数の向上であり、配当や自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組内容に投資計画に関する金額または方針の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場維持基準の表には株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率が記載されているが、財務体質指標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株価が低迷している一つの要因」と記載している。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業である訪問看護事業の本格的な収益化」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「既存事業である介護事業」「新規事業である訪問看護事業」「自社開発システムの本格展開」「IR・PR活動」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模、成長率、CAGRに関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容には事業運営、情報発信、流通株式数の向上が記載されているが、M&Aや提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年12月31日までに上場維持基準に適合」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「効果発現を見込み」「利益成長を目指して」「一定の寄与をすると考えられる」「検討を進めてまいります」と記載している。」）