# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20250328503587
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2024年12月期の実績と前回計画の進捗を報告し、2025年12月期の業績予想と新規拠点・訪問看護の開設計画を示した。長期的には、2036年12月までに150棟または4,500室の運営を目指す方針を掲げている。

## 会社が挙げた理由

高齢者人口・要介護認定者数の増加と、受け皿となる施設・住宅の不足を事業機会としている。2024年12月期は建築請負案件1件の売上が2025年に期ずれした一方、介護事業、補助金収入、借入の最適化で連結業績を補った。2025年以降は新規拠点の開設、訪問看護による診療報酬の付加、既存拠点の安定運営を成長の柱としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2025年12月期、および2036年12月までの長期目標
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":4707,"revised_forecast":5071,"change":364,"change_rate":"7.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":132,"revised_forecast":117,"change":-15,"change_rate":"-11.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":2.8,"revised_forecast":2.3,"change":-0.5,"change_rate":"-17.9%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":127,"change":14,"change_rate":"12.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2025年の新規開設は4棟180室、うち3棟が訪問看護併設型、1年経過拠点稼働率97％、訪問介護単価170,000円、介護人件費率約70.9％、自社システム稼働による業務改善効果は2025年予算に織り込まない、不動産事業は建築請負案件1件を前提とし、自社物件の販売計画はない
- 重点施策: 既存拠点の安定運営（オープン1年経過拠点）、「アンジェス」新規拠点の継続的な開設と、スピードアップ、訪問看護事業による診療報酬の付加、現場業務を支え、効率化するシステム「ケアマスター」
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":4732,"営業利益":128,"経常利益":168,"当期純利益":109},"revised_forecast":{"売上高":4707,"営業利益":132,"経常利益":173,"当期純利益":113},"change":{"売上高":-25,"営業利益":4,"経常利益":5,"当期純利益":4},"change_rate":{"売上高":"-0.5%","営業利益":"3.1%","経常利益":"3.0%","当期純利益":"3.7%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 不動産事業では、建築請負工事1件の売上が2025年に期ずれした。2025年以降は、訪問看護事業による診療報酬の付加、新規拠点の継続的な開設、既存拠点の安定運営を進める。
- 対象市場の規模: {"数値":["2024年の65歳以上人口3,625万人","2024年の要介護・要支援認定者数約717万人","要介護・要支援認定者数は2012年561万人から2021年690万人へ129万人増加","介護施設定員数は2012年124.8万人から2021年186.6万人へ増加","サービス付き高齢者向け住宅の定員数は2012年10.9万人から2021年27.0万人へ増加"],"出典":["総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者-『敬老の日』にちなんで-」","内閣府「令和2年版高齢社会白書」","厚生労働省「令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）」","PwCコンサルティング合同会社「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究報告書」","厚生労働省「介護サービス基盤と高齢者向け住まい」令和元年10月28日","厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会（第221回）令和5年8月7日"]}
- 認識するリスク: 人員の確保について、介護保険法の改正について、食中毒や感染症について、事業のための指定等について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「前回記載した事項の2024年12月期での達成状況について」および「2025.12期各社業績予想詳細」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2036年後には150棟or4,500室」「'36.12」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025.12期」「2036年後には150棟or4,500室」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築請負売上が2025年に期ズレ」「2025年より、訪問看護事業を本格化」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前回記載した事項の2024年12月期での達成状況について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結数値サマリー」に売上高、営業利益、当期純利益等を掲載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022.12期 実績」「2023.12期 実績」「2024.12期 実績」「2025.12期 予想」の連結数値サマリー」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「4,707」から「5,071」、2025年の新規開設「4棟180室」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025.12期セグメント」に介護事業「セグメント売上 4,849百万円」、不動産事業「セグメント売上 222百万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年の新規開設は4棟180室」「計5拠点体制」「2036年後には150棟or4,500室」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1年経過拠点稼働率:97％」「訪問介護単価:170,000円」「介護人件費率:約70.9％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「各段階利益で全て予算比で100％超達成」「売上高 4,732、4,707、通期達成率99.5％」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年12月期 通期計画」「2024年12月期 実績」の連結業績表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「建築請負案件が1件期ずれとなり、売上、営業利益が予算を下回った」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「外部オーナー建築の場合、当社の1棟の新規開設に必要な資金は15百万円～20百万円程度」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「従来と比べ、自社グループ保有の優先順位を上げた」「現在は自社保有案件を増やしている」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『アンジェス』新規拠点の継続的な開設と、スピードアップ」「システム『ケアマスター』」「4棟180室」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「65歳以上の高齢者人口は2024年で3,625万人」「要介護・要支援認定者数は2024年で約717万人」、出典として総務省統計局、内閣府、厚生労働省、PwCを記載」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「新拠点開設の進捗状況（決定・開示済の案件）」に2024年12月期、2025年12月期、2026年12月期以降の四半期別計画を掲載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「過去最高のEBITDAを見込む」「新規開設計画」「数年内に実施を検討」「変動する可能性があります」」）