# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20250214575211
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高と営業利益が増えた一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2025年12月期は増収・経常増益・最終増益を見込むが、営業利益は減益予想で、年間配当は0.00円を継続する。

## 会社が挙げた理由

既存拠点とオープン1年経過後拠点の稼働数の積み上げ、新規拠点の開設が増収・営業増益の主因。不動産事業では建築原価・人件費等の高騰で減益となり、前期にあった不動産売却が今期はなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":4707,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- １株当たり当期純利益: 75円20銭
- 売上高営業利益率: 2.8
- 自己資本比率: {"当期末":27.3,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":4799,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1310,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":304,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1103,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":545,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1118,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5071,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8},"経常利益":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":117736,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1533100
- 期末自己株式数: 18056
- 業績の増減要因: 既存拠点、オープン1年経過後拠点ともに着実な稼働数の積み上げにより稼働率を高めたこと、新規拠点を開設したこと。不動産事業ではクラシオン宮島の完成等により工事売上高が増加した一方、前期にあった不動産売却がなく、建築原価及び人件費等の高騰によりセグメント利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年12月期決算短信」と記載され、連結業績の対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期は売上高10.7％増、営業利益20.2％増、経常利益9.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益10.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,707百万円（前年同期比10.7％増）」、営業利益は「132百万円（前年同期比20.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132百万円、経常利益173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「３．2025年12月期の連結業績予想」として予想値は記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況では2024年12月期と2025年12月期予想の年間配当がいずれも0.00円と記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益予想は「117百万円（前期比11.8％減）」、2024年12月期実績は132百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は「0.00」、2025年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 173,744千円」に続き「税金等調整前当期純利益 173,744千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書およびキャッシュ・フローの増減要因に、当期の「減損損失」の計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「介護事業のセグメント利益は前年同期比32.8％増、不動産事業は同28.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「2.8％」、2023年12月期「2.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「27.3％」、2023年12月期「29.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により得られた資金は「3億04百万円（前年同期は2億38百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存拠点、オープン１年経過後拠点ともに着実な稼働数の積み上げにより、稼働率を着実に高め、売上高は前連結会計年度実績を上回って着地しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「介護事業は「4億29百万円（前年同期比11.5％増）」、不動産事業は工事売上高「5億43百万円（前年同期比2億67百万円増）」、不動産売上高「2億40百万円の減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たに加算を取得」「採用強化」「アンジェス宇都宮砥上を新規開設」「稼働数の積み上げ」などの自社施策・運営状況が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画しております」「見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」、売上高4,707百万円、営業利益132百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題」「中東問題」「中国不動産問題」「物価高」「急激な為替の変動」「ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期と2023年12月期について、前年同期比の増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「不動産事業について工事売上高は記載されているが、受注高・受注残高の項目や数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「33棟1,045室」「全社稼働率は95.8％」「オープン１年経過後拠点では稼働率が96.2％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「次なる５年に向けた飛躍の１年」と記載されているが、中期経営計画の目標や進捗は示されていない。」）