# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2024年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20250214575180
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が予算をわずかに下回った一方、営業利益・経常利益・当期純利益は予算を上回って着地した。前年同期比では増収・営業増益だったが、補助金収入の減少により経常利益以下は減益となった。

## 会社が挙げた理由

売上高の予算未達は、不動産事業の建築請負工事1件の着手が翌期にずれたため。経常利益以下の前年同期比減益は、前期に多かったコロナ関連・物価高騰関連の助成金・補助金や、サービス付き高齢者向け住宅補助金の計上が今期は縮小したため。介護事業では、業務改善による年間約40,000時間の業務圧縮、新規拠点の入居進展、訪問看護事業の収益化が利益に貢献した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 通期
- 売上高: {"value":4707,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"新規開設居室数":{"value":56,"unit":"室"},"売上高経常利益率":{"value":3.7,"unit":"%"},"訪問介護の利用単価":{"value":175422,"unit":"円"},"1年経過拠点稼働率":{"value":96.2,"unit":"%"},"人件費率":{"value":69.4,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"2025年12月期":{"売上高":{"value":5071,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":293,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":207,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":127,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":99.5,"営業利益":103.2,"経常利益":102.8,"当期純利益":103.8,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益以下、すべて予算を上回って着地。売上高は予算を下回った。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"不動産事業の売上高予算未達":"建築請負工事1件の翌期への期ずれ","経常利益以下の前年同期比減益":"補助金収入の縮小","介護事業の業務改善効果":"年間約40,000時間の業務圧縮","ケアマスター導入見込み":"全社で約25,000時間の事務作業時間削減"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"訪問介護の利用単価":{"2023年12月期実績":171813,"2024年12月期4Q実績":175422,"単位":"円"},"新規開設居室数":{"2024年12月期4Q実績":56,"単位":"室"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末":33,"単位":"拠点","期中の出退店数":"2024年は1棟56室を新規開設"}
- 従業員数: {"人数":445,"単位":"人","平均臨時雇用者数":169,"採用計画":"新卒採用、高卒採用、中途採用の採用強化"}
- 業績見通しの前提: {"2025年新規開設数":7,"単位":"百万円","2025年訪問看護医療保険売上予算":218,"2025年までの新規開設計画":6}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"拠点数":150,"単位":"棟","目標年度":2036,"経常利益率":{"value":8,"unit":"%","目標時期":"2〜3年以内"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目安":30,"実績":27.3,"unit":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":"1案件","単位":"案件"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 訪問看護事業の本格展開、自社開発システム『ケアマスター』の全拠点展開、2025年の関東エリア7事業所開設、厨房業務の省人化・品質改善に向けた業務改革、EBITDAの開示開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高99.5%、営業利益103.2%、経常利益102.8%、当期純利益103.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益以下、すべて予算を上回って着地」「売上高は予算を下回った」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期の各KPIは以下のとおり」および新規開設居室数56室、利用単価175,422円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「ストックビジネスである介護事業は、四半期ベースで過去最高利益」「2025年の売上高は、過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「建築請負工事の期ずれ、補助金収入の縮小、業務改善効果などが文章で説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常利益が前期比で減益となった理由は、補助金収入の差異が大きい」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費率は2023年12月期69.2%、2024年12月期4Q69.4%。「処遇改善加算の拡充で、売上と同額の人件費が増え、前期比で率が上昇」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「補助金収入の縮小および建築請負工事1件の翌期への期ずれが説明されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2025年は…計7事業所増」「2024年訪問看護…88百万円」「2025年訪問看護…218百万円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を明示した記述はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2036年には150棟」「経常利益率 2〜3年以内に8％」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年からは事業拡大フェーズ」「ケアマスター導入」「厨房業務について、省人化…を目指した業務改革」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「介護事業の各KPI」に5項目が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「1年経過拠点稼働率は94.1%から96.2%へ改善、利用単価は171,813円から175,422円へ上昇、人件費率は前期比で上昇。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「利用単価175,422円、新規開設居室数56室の記載はあるが、単価と数量の分解分析はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数445人（169人）」および新卒・高卒・中途採用の強化。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅業界のリーディングカンパニーへ」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率29.1%から27.3%」「当社の目安30％程度は変わらず」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期決算説明資料」で、業績ハイライトやKPI、通期業績予想が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要、社名の由来、沿革、強みが掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記述を確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を更新し…見込み」「営業赤字、経常黒字を予想」「変動する可能性があります」。」）