# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2024年12月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20240814571973
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比5.1％増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。会社は、社内予算に対しては概ね想定どおりに進捗していると評価している。

## 会社が挙げた理由

減益の主因は、前年同期に不動産販売があった反動減であり、不動産事業の利益が前年同期比で50百万円超減少したため。介護事業は増収増益だった。不動産事業では今期から不動産販売を止めて自社保有へ軸足を移しており、利益は下期に集中する計画としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2185,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.2}
- 純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4732,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":128,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":168,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":109,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.2%","経常利益":"18.4%","当期純利益":"16.7%","営業利益":"－"}
- 計画に対する自己評価: 現時点で、今期の予算想定通りで進捗
- セグメント別実績: {"介護事業":"売上高・利益の四半期推移を図示。前年同期比で増収増益と説明","不動産事業":"売上高・利益の四半期推移を図示。建築請負売上とサ高住補助金収入を計上"}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末":33,"単位":"拠点","期中の出退店数":"第2四半期の新規開設は無し。第1四半期に1拠点を開設"}
- 従業員数: {"人数":425,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"外国人留学生2名を採用。2025年4月以降、特定技能実習生を少なくとも15～20名、最大50名以上雇用可能な状態を目指す"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"拠点数":"2036年に150棟","2025年":"38棟・1,319室","長期目標":"47都道府県へ出店"}
- 財務目標: {"自己資本比率":"30％程度を目安","経常利益率":"2～3年以内に8％"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 外部向け建築請負工事の受注残は2024年6月末時点で2案件。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 訪問看護事業の収益モデル確立、自社開発システムの全拠点展開、外国人留学生・特定技能実習生の採用ルート確保、自社保有物件の拡大、東京都町田市で1棟50室の新規開設を決定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高46.2%、経常利益18.4%、当期純利益16.7%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「社内での予算想定通りの進捗」「現時点で、今期の予算想定通りで進捗」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益表の見出しは「2024年12月期 2Q実績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「不動産事業が前期比50百万円超利益減」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「今期から不動産販売を止めて自社保有に舵を切り」「賃貸収入を中心とした会社への転換を図っていく」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別実績（売上高）」「セグメント別実績（利益）」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益の主要科目とセグメント利益は示されているが、売上原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「不動産事業が前期比50百万円超利益減」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2024年の新規開設2棟・106室、サ高住補助金収入27百万円などを掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「同一建物減算強化（売上へのマイナス影響）」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に利益が出てくる予算想定」「年度予算達成に向けて、着実に進めていく」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2036年には150棟」、2024年6月末「33拠点、1,085室」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「町田市で「1棟50室の新規開設を決定」、外国人採用ルート確保、新システム導入を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「介護事業の各KPI」として5項目を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「利用単価171,813円から174,234円、稼働率94.1%から95.3%、利益率4.5%から1.4%、人件費率69.2%から70.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「訪問介護の利用単価」174,234円、「新規開設居室数」56室を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数425人、2024年4月に外国人留学生2名を採用と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「業界の課題やリーディングカンパニー目標の記載はあるが、規模・シェアの数値はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率「30％程度」、経常利益率「2～3年以内に8％」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2024年12月期 第2四半期 決算説明資料」と題し、業績グラフ・トピックス・KPIを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要等のページはある一方、冒頭から決算概要、KPI、計画進捗を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年度予算達成に向けて」と断定する一方、「利益が出てくる予算想定」「可能性もある」と記載。」）