# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2024年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20240814571910
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比5.1％増となった一方、営業利益は黒字から営業損失に転じ、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

介護事業では「アンジェス彦根河瀬」「アンジェス宇都宮砥上」の新規開設により売上高が増加しました。不動産事業では、前年同期に自社保有物件の販売売上を計上していた反動で売上高が減少しました。また、人材確保のための処遇改善や採用強化を進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2185,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.2}
- １株当たり当期純利益: 12.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.8,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":4223,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1215,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":107934,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-492579,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":157556,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1144273,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4732,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"経常利益":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"純利益":{"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57505,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社北山住宅販売が、東京都町田市でサービス付き高齢者向け住宅（土地・建物、全50室予定）を約570百万円で取得する契約を締結。取得は2024年8月予定で、当期業績への影響は軽微の見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1533100
- 期末自己株式数: 18056
- 業績の増減要因: 介護事業は新規2拠点の開設により増収・増益。不動産事業は前年同期に自社保有物件の販売売上を計上した反動で減収・減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「2,185百万円」、通期予想は「4,732百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期は「営業損失は６百万円」、通期営業利益予想は「128百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5.1％」増、営業利益は「32百万円の営業利益」から「営業損失6百万円」、経常利益は「51百万円減」、中間純利益は「32百万円減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2,185百万円（前年同期比１億５百万円増）」、営業利益は「営業損失は６百万円（前年同期は32百万円の営業利益）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は６百万円」、「経常利益は31百万円」、「親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「128百万円」「16.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当「0.00」、2024年12月期予想の合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税金等調整前中間純利益」「法人税、住民税及び事業税」の順に記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「介護事業は「売上高は20億６百万円（前年同期比２億11百万円増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比16百万円増）」、不動産事業は「売上高は１億78百万円（前年同期比１億６百万円減）、セグメント損失は14百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は「売上高 2,080百万円」「営業利益 32百万円」、当中間期は「売上高 2,185百万円」「営業損失 6百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期 28.8」「2023年12月期 29.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 104,357千円」から「107,934千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新たに２拠点を新規開設」、「自社保有物件『アンジェス神照』…販売売上２億40百万円」、「当中間連結会計期間においては、建築売上１億77百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「介護事業の売上高は「前年同期比２億11百万円増」、不動産事業は「前年同期比１億６百万円減」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高の懸念や、急激な為替の変動」、「人材確保が介護事業者の大きな経営課題」、自社施策として「紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…」「営業損失は…」と記載され、予想については「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、通期予想の対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題」「中東問題」「中国不動産問題」「アメリカ大統領選挙」「物価高の懸念」「急激な為替の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績に「（％表示は、対前年中間期増減率）」として前年同期との比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年８月８日開催の取締役会において…固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「介護居室の33棟1,045室の全社稼働率は93.0％」「オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が95.3％」。」）