# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20240513593934
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比18.9％増えた一方、営業損失は32百万円と前年同期の31百万円から拡大し、経常損益と最終損益も赤字がやや悪化した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響で稼働率が低い状態から始まり、コロナによる入院者増加に伴って訪問介護サービスの提供が減少したこと、処遇改善加算の精算が3月に発生したことが主な理由とされている。なお、会社は概ね今期の予算想定通りの進捗としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1064,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 営業利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.6,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":4154,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1186,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4732,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"経常利益":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2024年5月10日に普通株式5,400株を処分。処分総額は5,518,800円で、取締役4名に2,000株、従業員17名に3,400株を割り当てる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,533,100株
- 期末自己株式数: 23,456株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルスの影響による稼働率低下、コロナによる入院者増加に伴う訪問介護サービス提供の減少、処遇改善加算の精算が3月に発生したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,064百万円、通期予想は4,732百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期が△32百万円、通期予想が128百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.9％増、営業損失は△31百万円から△32百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△3百万円から△4百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は894百万円から1,064百万円、営業利益は△31百万円から△32百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△32百万円、経常損失△3百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△4百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は128百万円、対前期増減率は16.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「税金等調整前四半期純損失（△）△3,877」と記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「介護事業のセグメント損失は△18百万円から△17百万円、不動産事業は△7百万円から△9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は894,641千円、営業損失は△31,852千円から、売上高1,064,038千円、営業損失△32,917千円となった。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末28.6％、前期末29.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナによる入院者が多く訪問介護サービス提供が減少したこと」や「稼働率が若干低下していた状態から今期がスタートしたこと」を主な理由としている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として稼働率低下、訪問介護サービス提供の減少、処遇改善加算の精算が挙げられているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルスの影響」「コロナによる入院者が多く」「処遇改善加算の精算が3月に発生」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年3月31日で、売上高1,064百万円、営業損失32百万円、全社稼働率91.8％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ問題や中東問題」「物価高の懸念」「急激な為替の変動」「人材確保が介護事業者の大きな経営課題」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④までいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「介護居室の33棟1,045室」「全社稼働率は91.8％」「オープン1年経過後拠点に限っては稼働率が94.6％」。」）