# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20240213535478
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績について、売上高・営業利益・経常利益の実績が前回予想を下回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想並みで、1株当たり当期純利益は予想を上回りました。

## 会社が挙げた理由

不動産事業で大型の建築請負案件が2024年12月期へ期ずれしたこと、介護事業でコロナ関連の通常以上の追加費用および物価高騰関連費用が発生したことにより、営業利益が予想を下回りました。一方、介護事業の追加費用に対する補助金・助成金の計上と、繰延税金資産の計上により、経常利益の差異が縮小し、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4392,"revised_forecast":4253,"change":-139,"change_rate":-3.2,"unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":166,"revised_forecast":110,"change":-55,"change_rate":-33.4,"unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":202,"revised_forecast":192,"change":-10,"change_rate":-5.1,"unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":126,"revised_forecast":126,"change":0,"change_rate":0.1,"unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":82.65,"revised_forecast":82.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年２年 13 日
- 前期実績: （参考）前期連結実績（2022 年 12 月期）：連結売上高 4,101 千円、連結営業利益 193 千円、連結経常利益 246 千円、親会社株主に帰属する当期純利益 157 千円、１株当たり当期純利益 103.10 円 銭
- 修正の理由: 不動産事業で大型の建築請負案件が2024年12月期に期ずれとなったこと、介護事業でコロナ関連の通常以上の追加費用および物価高騰関連費用が発生したことにより、連結営業利益を押し下げた。一方、追加費用に対する補助金・助成金の計上により連結経常利益の予算差異が縮小し、繰延税金資産の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は予算を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年 12 月期の通期連結業績予想値と、本日公表の決算短信における実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想値と実績値との差異（2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、今回実績額、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は、連結売上高△3.2％、連結営業利益△33.4％、連結経常利益△5.1％、親会社株主に帰属する当期純利益0.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「連結売上高の増減率は「△3.2」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「0.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「通期連結業績予想値と実績値との差異」で、表にも「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」「前期連結実績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結営業利益の増減率は「△33.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は「△3.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績額の親会社株主に帰属する当期純利益は「126」、前期連結実績は「157」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「連結売上高、連結経常利益は概ね予想通りに」と記載されているが、「据え置く」とは記載されていない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として「繰延税金資産の計上」が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の不動産事業」「介護事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型の建築請負案件が…期ずれ」「コロナ関連の通常以上の追加費用」「物価高騰関連の費用」「補助金・助成金」「繰延税金資産の計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の増減額が記載されているが、案件の期ずれや各費用、補助金等の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「コロナ関連の通常以上の追加費用」「物価高騰関連の費用」「補助金・助成金を計上」「繰延税金資産の計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大型の建築請負案件が2024年12月期に期ずれ」「追加費用…物価高騰関連の費用が発生」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2024 年 12 月期に期ずれとなった」「費用が発生した」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「連結営業利益を押し下げる結果」「補助金・助成金を計上した結果、連結経常利益は予算差異を縮め」「繰延税金資産の計上により…当期純利益は予算を超えて」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として不動産事業、介護事業、費用、補助金・助成金、繰延税金資産が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由説明には補助金・助成金と繰延税金資産の計上が記載されているが、投資や費用への再配分は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の理由として案件の期ずれ、追加費用、補助金・助成金、繰延税金資産を説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年 2 月 14 日」、対象期間は「2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想値と実績値との差異」を説明しており、新たな通期予想の扱いは記載していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高、連結経常利益は概ね予想通りに」「着地となりました」と記載されている。」）