# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2023年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20240213535465
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・当期純利益は前年を下回った。予算比では売上高と経常利益はおおむね計画どおり、純利益は達成したが、営業利益は大きく未達となった。

## 会社が挙げた理由

不動産事業で大型建築案件の売上計上が2024年にずれ込んだこと、資材高騰による原価上昇、介護事業でコロナ対応や物価高騰に伴う費用が増加したことが営業利益減少の理由とされている。一方、コロナ関連・物価高騰対策の補助金や助成金を営業外収益に計上したため、経常利益と当期純利益は予算に近い水準となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 通期
- 売上高: {"value":4253,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}
- 経常利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 純利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"介護事業":{"売上高":{"value":980,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":39,"unit":"百万円"}},"不動産事業":{"売上高":{"value":149,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":1,"unit":"百万円"}},"連結営業利益":{"value":38,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2024年12月期":{"売上高":{"value":4732,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":128,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":168,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":109,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2023年12月期":{"売上高":96.8,"営業利益":66.6,"経常利益":94.9,"当期純利益":100.1,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: 連結業績は、売上高、経常利益は概ね予算通りに、当期純利益は予算値通り着地。営業利益は予算を下回って着地。
- セグメント別実績: {"2023年12月期4Q":{"介護事業":{"売上高":{"value":980,"unit":"百万円"},"利益":{"value":39,"unit":"百万円"}},"不動産事業":{"売上高":{"value":149,"unit":"百万円"},"利益":{"value":1,"unit":"百万円"}}}}
- 増減要因の内訳: 大型建築案件の2024年へのずれ込み、資材高騰による原価上昇、コロナ対応・物価高騰による費用増加、コロナ関連・物価高騰支援の補助金・助成金
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"訪問介護の利用単価":{"value":171813,"unit":"円"},"新規開設居室数":{"value":50,"unit":"室"},"居室数":{"value":1029,"unit":"室"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末":32,"単位":"拠点","期中の出店":"1拠点（アンジェス彦根河瀬）","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":425,"単位":"人","平均臨時雇用者数":157,"採用計画":"新卒採用に注力。2023年の新卒採用実績は7名"}
- 業績見通しの前提: {"2024年新規開設":"2棟・85室","2025年新規開設":"4棟・205室","2024年サ高住補助金収入":"27百万円・1棟","2025年サ高住補助金収入":"135百万円程度・4棟"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年":"期末38棟・1,319室、介護事業売上10%以上増収","2036年":"150棟、長期的に47都道府県へ出店"}
- 財務目標: {"自己資本比率":"30％程度を目安","経常利益率":"2～3年以内に8％"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株数":23400,"単位":"株","取得時期":"2023年12月完了","取得金額":"not_disclosed","取得期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 訪問看護事業の再開・拠点拡大、自社グループ開発システムのテスト運用と2025年からの本格稼働、関東での複数拠点同時開設に向けた体制整備、賃貸収入を中心とする不動産事業モデルへの転換

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高96.8％、営業利益66.6％、経常利益94.9％、当期純利益100.1％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「連結業績は、売上高、経常利益は概ね予算通りに、当期純利益は予算値通り着地。営業利益は予算を下回って着地」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023年12月期4Qの各KPI、セグメント別売上高・利益の4Q表示」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「大型の建築案件が2024年にずれ込んだこと、資材の高騰による原価上昇、コロナ対応や物価高騰による費用増加」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「資材の高騰による原価上昇、コロナ対応や物価高騰による費用増加」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別実績（売上高）、セグメント別実績（利益）」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「資材の高騰による原価上昇、コロナ対応や物価高騰による費用増加」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益は予算を下回って着地。大型の建築案件が2024年にずれ込んだこと、資材の高騰による原価上昇等による」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2024年新規開設2棟85室、2025年新規開設4棟205室、2024年サ高住補助金収入27百万円」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「今後も引き続き97％程度を目指す、2024年以降で6棟290室の新規開設計画まで確定」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2023年12月期32棟・1,029室、2025年12月期38棟・1,319室、2036年には150棟」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「訪問看護事業の収益モデルの確立、デジタル化の推進、関東での複数拠点同時開設への体制整備」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「介護事業の各KPI、拠点数・居室数推移、稼働率推移」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「全社稼働率は上昇、1年経過拠点稼働率は94.1％、訪問介護の利用単価は171,813円」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「訪問介護の利用単価171,813円、新規開設居室数50室、1年経過拠点稼働率94.1％」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数425人（外、平均臨時雇用者数157人）、2023年新卒採用実績7名」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2023年12月で自社株買い完了（計23,400株の取得）」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「当社の目安30％程度、経常利益率2～3年以内に8％」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2023年12月期通期決算説明資料、業績ハイライト、セグメント別実績、通期業績予想」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixの会社概要、社会課題への取り組み、沿革と事業内容、当社の強み」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「増収を見込む、2025年以降の収益貢献を見込み、場合によっては一部2026年度にずれ込む可能性」）