# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20240213535453
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2023年12月期は、既存拠点の稼働数の積み上げや新規開設で売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。2024年12月期は売上高と営業利益の増加を見込むが、経常利益と純利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は既存拠点の着実な稼働数の積み上げや新規拠点の開設で増加した。介護事業では前期の新規開設3拠点と当期のアンジェス彦根河瀬1棟、不動産事業では前期の自社保有物件のオーナーチェンジ2件に対して当期は1件だったことなどが説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4253,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}
- 経常利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- １株当たり当期純利益: 82円87銭
- 売上高営業利益率: {"当期":2.6,"前期":4.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":29.1,"前期末":35.8,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":4093,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1191,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":238,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-836,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":892,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1371,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4732,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"経常利益":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"純利益":{"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":86287,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","備考":"期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無"}
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社北山住宅販売が、アンジェス八王子高尾の土地購入・建物建築・設備購入のため、株式会社京都銀行から370百万円を2024年3月に初回借入予定。借入期間は25年6ヶ月で、土地・建物を担保とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1533100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":23456,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は既存拠点の着実な稼働数の積み上げや新規開設で増加。介護事業は前期新設3拠点と当期のアンジェス彦根河瀬1棟、不動産事業は前期の自社保有物件のオーナーチェンジ2件に対し当期は1件となったことなどが増減要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は同42.9％減、経常利益は同21.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期の売上高は4,253百万円（3.7％増）、営業利益は110百万円（42.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益110百万円、経常利益192百万円、親会社株主に帰属する当期純利益126百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想128百万円（前期比16.5％増）、2023年12月期営業利益110百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 192,640」「税金等調整前当期純利益 192,640」と記載され、間に特別利益・特別損失の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「介護事業のセグメント利益は前年同期比35.5％減、不動産事業は同64.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期2.6％、2022年12月期4.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期29.1％、2022年12月期35.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期238百万円、2022年12月期812百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存拠点の着実な稼働数の積み上げにより、売上高は前期実績を上回って着地」「新規開設した3拠点」「1棟を新規開設」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「介護事業は売上高384百万円増・前年同期比11.5％増、セグメント利益55百万円減・同35.5％減。不動産事業は売上高232百万円減・同30.7％減、セグメント利益61百万円減・同64.7％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材・エネルギー価格の高騰」「人材確保が大きな経営課題」、自社施策として「新規開設」「ベースアップ」「紹介手当の拡充」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前期実績を上回って着地しました」とする一方、「増収増益を計画」「収益貢献を始める見込み」「異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の連結業績」「2024年12月期の連結業績予想」として、売上高・営業利益等の金額と対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2024年4月には…介護報酬改定、6月には診療報酬改定」「2024年12月期中は新型コロナウイルスの影響が一定程度続くと仮定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（多額な資金の借入）」「借入金額 370百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「32棟1,009室」「全社稼働率は94.3％」「オープン1年経過後拠点では稼働率が94.1％」。」）