# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 連結子会社における固定資産の取得（東京都八王子市）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20231221506621
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-21
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社北山住宅販売が、東京都八王子市でサービス付き高齢者向け住宅（土地・建物、29室予定）を取得し、新施設を開設する計画を決めた。取得価額は約350百万円で、自己資金と金融機関からの借入等で賄う予定。

## 会社が挙げた理由

連結子会社である株式会社北山住宅販売において、サービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたり、当該施設を新たに建設するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: not_disclosed（一医療法人）
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約350百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: 取得価額に含む（消費税、手数料、登記、その他費用等。別掲金額は記載なし）
- 対価の種類: 現金（自己資金及び金融機関からの借入等）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入等による
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2023年12月期に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2023年12月21日
- 契約締結日: 2023年12月25日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024年1月中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: サービス付き高齢者向け住宅を新規開設。稼働開始は2024年12月期以降を予定。経営体制・商号・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「土地購入相手先は一医療法人」および「取得資金　自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「固定資産の取得」として土地・建物の取得を記載しており、株式の取得や支配関係についての記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「取得対象は「サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全29室（予定）」と記載されており、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都八王子市館町559番10他」および「土地購入相手先は一医療法人」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産の取得、新施設の開設、日程および業績影響を記載しており、上場との関係についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額　約350百万円（予定）」および「本件が2023年12月期に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2023年12月期に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件が2023年12月期に与える影響は軽微」と記載されているが、特別損益やのれんの具体的な記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年12月21日開催の取締役会において…固定資産の取得に関して決議致しましたので…お知らせ致します」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　約350百万円（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「約350百万円（予定）」と記載されているが、算定方法についての記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得資金　自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「固定資産の取得」および「取得資金　自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該会社との間において、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。関連当事者にも該当致しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「取得資産の概要　サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全29室（予定）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には「事業内容　不動産事業」「資本金　20百万円」とあるが、対象会社の損益数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　不動産事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたって、当該施設を新たに建設する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅を新規開設」および「稼働開始は、2024年12月期以降を予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が出てきた場合には速やかに公表致します」と記載されているが、具体的なリスクの説明はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023年12月21日」「契約締結日　2023年12月25日（予定）」「物件引渡日　2024年1月中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額　約350百万円（予定）」「契約締結日　2023年12月25日（予定）」「物件引渡日　2024年1月中（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得日程として「取締役会決議日」「契約締結日」「物件引渡日」が記載されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額、資金、日程および見通しが記載されているが、第三者機関や特別委員会への言及はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は「固定資産の取得」と記載されており、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅を新規開設」および「稼働開始は、2024年12月期以降を予定」と記載されているが、経営体制・商号・従業員の処遇の記載はない。」）