# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2023年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20231113587065
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、介護事業で3拠点を新規開設し高い稼働率を維持したことを説明している。一方、資材・エネルギー価格の高騰、食料品価格の値上げ、賃上げ、人材確保に向けた処遇改善やベースアップなどを挙げているが、営業利益減少との直接的な因果関係は明記していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3122,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4}
- 経常利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}
- １株当たり当期純利益: 49.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.3,"前期末":35.8}
- 総資産: {"value":3730,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4392,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"経常利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"純利益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"介護事業":{"value":2748,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_change":"272百万円増"},"不動産事業":{"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_change":"205百万円減"}}
- セグメント別利益: {"介護事業":{"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_change":"68百万円減"},"不動産事業":{"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_change":"31百万円減"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 連結子会社がサービス付き高齢者向け住宅を新設するため、相模原市中央区の土地・建物を約500百万円（予定）で取得する契約を締結した。全54室予定で、2023年12月期への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,533,100株
- 期末自己株式数: 1,656株
- 業績の増減要因: 介護事業では3拠点を新規開設し、全社稼働率91.7％、オープン1年経過後拠点の稼働率96.1％を維持した。外部環境として資材・エネルギー価格の高騰、食料品価格の値上げ、賃上げがあり、人材確保・定着に向けて処遇改善、ベースアップ、紹介手当の拡充を実施した。不動産事業では自社保有物件のオーナーチェンジ販売を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は3,122百万円、通期予想は4,392百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は3,122百万円／通期予想4,392百万円、営業利益は70百万円／通期予想166百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比2.2％増、営業利益は51.4％減、経常利益は30.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は32.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,122百万円（2.2％増）、営業利益70百万円（51.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益70百万円、経常利益122百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益70百万円、通期営業利益予想166百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益122,277千円、税金等調整前四半期純利益122,277千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「介護事業のセグメント利益は前年同期比68百万円減、不動産事業は同31百万円減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,122,595千円・営業利益70,823千円、前年同期の売上高3,055,263千円・営業利益145,784千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期31.3％、2022年12月期35.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材・エネルギー価格の高騰」「食料品価格の値上げや賃上げ」「会社としてのベースアップも実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「32棟1,029室の全社稼働率は91.7％」「新たに3拠点を新規開設」「売上高は…67百万円増」「営業利益は…74百万円減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アンジェス彦根河瀬」を新規開設し、「人材確保と定着のための環境を整備することに努めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はございません」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高3,122百万円、全社稼働率91.7％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続」「資材・エネルギー価格の高騰」「人材確保が介護事業者の大きな経営課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年第3四半期との比較実績が掲載され、「重要な子会社の異動…無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月3日開催の取締役会において…固定資産を取得することを決議」「取得価額：約500百万円（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「32棟1,029室の全社稼働率は91.7％」「オープン1年経過後拠点に限っては稼働率が96.1％」。」）