# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 連結子会社における固定資産の取得（神奈川県相模原市）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20231002561729
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-03
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

連結子会社が、神奈川県相模原市でサービス付き高齢者向け住宅を新設するため、土地・建物を約5億円で取得することを決めた。物件の引渡しは2024年3月頃を予定している。

## 会社が挙げた理由

連結子会社である株式会社北山住宅販売において、サービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたって、当該施設を新たに建設するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: 非開示（一般個人）
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約500百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed（消費税、手数料、登記、その他費用等は取得価額に含む）
- 対価の種類: 現金（取得資金は自己資金及び金融機関からの借入等）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入等
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2023年12月期に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2023年10月3日
- 契約締結日: 2023年10月4日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024年3月頃（予定）（物件引渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「土地購入相手先は一般個人」「取得価額　約500百万円（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　神奈川県相模原市中央区上溝1921－1」「所在地　京都市西京区桂南巽町75番地4」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「土地購入相手先は一般個人」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額　約500百万円（予定）」「本件が2023年12月期に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2023年12月期に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件が2023年12月期に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（参考）当期連結業績予想（2023年2月13日公表分）及び前期連結実績」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日実施した取締役会決議で、連結子会社株式会社北山住宅販売での固定資産の取得に関して決議致しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　約500百万円（予定）」「取得価額につきましては、取得に伴う諸費用（消費税、手数料、登記、その他費用等）を含む金額」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額　約500百万円（予定）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得資金　自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結子会社における固定資産の取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「土地購入相手先は一般個人」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間において、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。関連当事者にも該当致しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「取得資産の概要　サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全54室（予定）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「土地購入相手先は一般個人」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全54室（予定）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたって、当該施設を新たに建設する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では稼働開始時期と業績影響のみが記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が出てきた場合には速やかに公表致します」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023年10月3日」「契約締結日　2023年10月4日（予定）」「物件引渡日　2024年3月頃（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価額　約500百万円（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得の日程」には決議日、契約締結日、物件引渡日の記載がある。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日実施した取締役会決議で」「取締役会決議日　2023年10月3日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「連結子会社における固定資産の取得」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」には稼働開始時期と業績影響が記載されている。」）