# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 連結子会社における固定資産の取得（栃木県宇都宮市）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20230913553685
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社北山住宅販売が、栃木県宇都宮市でサービス付き高齢者向け住宅を新設するため、土地・建物を約4億2,300万円で取得することを決めました。取得資金は自己資金と金融機関からの借入れなどで賄う予定です。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の株式会社北山住宅販売が、サービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたり、当該施設を新たに建設するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: not_disclosed（先方の意向を踏まえ非開示）
- 対象会社の名称: not_disclosed（対象会社ではなく固定資産の取得）
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約423百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed（消費税、手数料、登記、その他費用等は取得価額に含まれるが、個別金額は記載なし）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入等による
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年12月期に与える影響は軽微。サービス付き高齢者向け住宅の稼働開始は2025年12月期以降を予定
- 取締役会決議日: 2023年9月13日
- 契約締結日: 2023年9月21日
- 実行日・効力発生日: 物件引渡日：2024年3月頃（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社北山住宅販売がサービス付き高齢者向け住宅を新規開設。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「取得価額　約423百万円（予定）」および「土地購入相手先」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「書類は「取得資産の内容」として土地・建物を記載しており、対象会社の支配関係について記載していません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には土地・建物の取得内容と取得価額が記載されていますが、株式数・議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「子会社所在地は「京都市西京区」、取得資産所在地は「栃木県宇都宮市」と記載されています。一方、土地購入相手先は「非開示」とされています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場市場や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が2023年12月期に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2023年12月期に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんの金額・計上時期に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想」は参考情報として掲載されていますが、本件による業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年9月13日開催の取締役会において…固定資産の取得に関して決議致しましたので…お知らせ致します」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　約423百万円（予定）」および「取得に伴う諸費用…を含む金額」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場価格、第三者算定機関、交渉経緯などの記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得資金　自己資金及び金融機関からの借入等による」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は土地・建物の固定資産取得について記載しており、合併・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金及び金融機関からの借入等による」と記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「土地購入相手先については、先方の意向を踏まえ、非開示」と記載され、「土地購入相手先は一事業法人」と説明されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該会社との間において、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。関連当事者にも該当致しません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には所在地、代表者、事業内容、資本金のみが記載され、財務数値は記載されていません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「子会社の事業内容は「不動産事業」とされ、取得資産については「サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全47室（予定）」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅を新規開設」と記載されていますが、統合や人材活用の説明はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得価額・資金・日程・業績への影響が記載されていますが、リスクに関する説明はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023年9月13日」「契約締結日　2023年9月21日」「物件引渡日　2024年3月頃（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「約423百万円（予定）」、物件引渡日は「2024年3月頃（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅を新規開設」および「稼働開始は、2025年12月期以降を予定」と記載されています。」）