# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20230808537574
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.4％減、営業利益が77.7％減となり、減収減益となった。通期業績予想と年間無配の配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

会社は、介護事業で稼働率の維持・向上に注力した一方、不動産事業では前年同期に69室の「アンジェス加古川」を販売したのに対し、当期は29室の「アンジェス神照」を販売したと説明している。また、資材・エネルギー価格の高騰、人材確保の課題、賃上げなどを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.7}
- 経常利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2}
- １株当たり当期純利益: 33.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.3%","前期末":"35.8%"}
- 総資産: {"value":3543,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1143,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104357,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-506813,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":524341,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1198936,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4392,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"経常利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38632,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,533,100株
- 期末自己株式数: 56株
- 業績の増減要因: 全社売上高は、介護事業の売上高が160百万円増加した一方、不動産事業の売上高が257百万円減少した。介護事業では当四半期累計期間に新規開設はなく、拠点の稼働率の維持・向上に注力し、全社稼働率は93.4％、オープン1年経過後拠点は97.5％となった。不動産事業では、前年同期に69室のアンジェス加古川、当期に29室のアンジェス神照を販売した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は「2,080」百万円、通期予想は「4,392」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は「2,080」百万円、営業利益は「32」百万円。通期予想は売上高「4,392」百万円、営業利益「166」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は売上高「△4.4」、営業利益「△77.7」、経常利益「△47.3」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△49.2」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「2,080百万円（前年同四半期比△4.4％）」、営業利益「32百万円（同△77.7％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「32」百万円、経常利益「82」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「50」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「166」百万円、「対前期増減率 △14.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金「0.00」、2023年12月期（予想）の年間配当金「0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「介護事業のセグメント利益は「4百万円（前年同四半期比93百万円減）」、不動産事業は「39百万円（前年同四半期比35百万円減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は「2,177,009千円」、営業利益は「144,520千円」。当期は売上高「2,080,285千円」、営業利益「32,181千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「32.3％」、前期末「35.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「104,357千円」、前年同期「557,660千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「前年同期は「アンジェス加古川」（居室数69室）、当期は「アンジェス神照」（居室数29室）を販売したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「介護事業は売上高「1億60百万円増」、セグメント利益「93百万円減」、不動産事業は売上高「2億57百万円減」、セグメント利益「35百万円減」。また「31棟979室」「全社稼働率93.4％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材・エネルギー価格の高騰」「人材確保が介護事業者の大きな経営課題」、自社施策として「紹介手当の拡充」「拠点の稼働率の維持・向上に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間における売上高は」と実績を断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高「2,080百万円」、営業利益「32百万円」、通期予想の営業利益「166百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続」「資材・エネルギー価格の高騰」「人材確保が介護事業者の大きな経営課題」「新型コロナウイルス感染症の影響」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「31棟979室の全社稼働率は93.4％」「オープン1年経過後拠点に限っては稼働率が97.5％」。」）