# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2023年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20230512571370
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、拠点数の増加などで売上高が前年同期比7.9％増となった一方、営業利益・経常利益・当期純利益は赤字に転じた。新型コロナウイルスによる入院者増加や介護サービス数の減少、採用費・水道光熱費などの費用増が主因で、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

介護事業では、コロナクラスターの影響による稼働率悪化、多数の入院者発生、介護サービス数の減少があった。また、コロナ関連の離職増による採用コスト増、処遇改善加算の精算約18百万円、水道光熱費の前年同期比11百万円増加も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":894,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":894,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-31,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-3,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-3,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4392,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":166,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":202,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":126,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20.4%","営業利益":"－","経常利益":"－","当期純利益":"－"}
- 計画に対する自己評価: ほぼ予算通り
- セグメント別実績: {"介護事業":{"売上高":{"value":869,"unit":"百万円"},"利益":{"value":-31,"unit":"百万円"}},"不動産事業":{"売上高":{"value":24,"unit":"百万円"},"利益":{"value":-7,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"value":31,"unit":"拠点"},"期中の出退店数":{"新規開設":0,"単位":"拠点"}}
- 従業員数: {"人数":389,"単位":"人","平均臨時雇用者数":145,"採用実績":[{"年":2019,"人数":5},{"年":2020,"人数":4},{"年":2021,"人数":21},{"年":2022,"人数":9},{"年":2023,"人数":7}]}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 利用者への料金改定（水道光熱費・食費原価高騰への対応）、複数の費用削減策、現場業務のデジタル化・システム開発、訪問看護事業の再開と新拠点への併設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は通期計画達成率20.4％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「1Qの業績結果は概ね想定通り」「予算比でもほぼ予算通り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期1Q実績」売上高894百万円、営業利益△31百万円など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「開設1年以上経過した拠点の平均稼働率が、当社目標値の97.0％を超えて過去最高に」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想の変更は無し」「通期の業績予想は変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「処遇改善加算の精算で約18百万円」「水道光熱費が前期比11百万円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多数の入院者が発生したことにより、介護サービス数が減少したことによって、売上は予算を下回り」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別実績（売上高）」「セグメント別実績（利益）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「処遇改善加算の精算で約18百万円」「水道光熱費が前期比11百万円増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益△31」「多数の入院者」「処遇改善加算の精算で約18百万円」「水道光熱費が前期比11百万円増加」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「通期業績予想の変更は無し」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降には、売上増加、費用減少のための、複数の業績リカバリー策を講じており」「2Q以降で、利益を積み上げる計画」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2024年以降 出店を加速し、2036年後には150棟」「長期的には47都道府県へ出店」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「訪問看護事業の再開を進めている」「現場における業務のデジタル化を推進中」「利用者への値上げの実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「介護事業の各KPI」表に5項目を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「訪問介護サービス数の減少となった影響を受け、単価減」「人件費率…一時的に悪化」「1年経過拠点稼働率…97.5％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「訪問介護の利用単価」166,595円、「訪問介護サービス数の減少」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数389人（145人）」「2023：7名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料には市場規模・シェア・競合比較の数値記載がない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率35.8％…当社の目安30％程度を維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料中に設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額記載がない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期第1四半期決算説明資料」で、目次に「決算概要」「セグメント別実績」「各KPI」を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「沿革と事業内容」「当社の強み」「当社のビジネスモデルと収益構造」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「その他の新規案件について、開示できる段階になれば、適時ご報告予定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2Q以降は業績回復を見込む」「2024年度の開設になる可能性があります」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料中に設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額記載がない。」）