# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20230329538595
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

従来は2031年を目標としていた拠点数150棟または居室数4,500室の達成時期を、2036年12月期へ後ろ倒しした。あわせて、2023年から訪問看護事業を再開し、新規拠点の開設、DX、関東展開などの成長施策を更新した。

## 会社が挙げた理由

コロナの影響や、資材の高騰と半導体不足による開設遅れ等を鑑みて、2036年12月期に目標変更した。また、医療依存度の高い方がアンジェスに住み続けられないケースがあったため、訪問看護事業を再開する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年以降～2036年12月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2023年の新規開設は2棟106室を計画、稼働率：97％程度、訪問介護単価：170,000円、介護人件費率：約69.2％、自社物件1棟（アンジェス神照）の売却を計画、建築請負案件2件、訪問看護事業初期投資、拠点デジタル化の投資、RSなどの費用を計上
- 重点施策: 既存拠点の安定運営（オープン1年経過拠点）、「アンジェス」新規拠点の継続的な開設と、スピードアップ、訪問看護事業による診療報酬の付加、営業、人員、システム、財務、新規事業の開始
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2031年150棟または4500室目標については、コロナの影響や、資材の高騰と半導体不足による開設遅れ等を鑑みて、2036年12月期に目標変更。医療依存度の高い方は、アンジェスに住みつづけられないケースがあったため、訪問看護事業を再開。
- 対象市場の規模: 65歳以上人口：3,627万人（2020年）、要介護・要支援認定者数：681.8万人（2020年度末）、要介護・要支援認定者数：561万人（2012年）から658万人（2018年）へ増加。出典：総務省統計局、内閣府、厚生労働省、PwCコンサルティング合同会社等。
- 認識するリスク: 人員の確保について、介護保険法の改正について、食中毒や感染症について、事業のための指定等について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2031年150棟または4500室目標については、コロナの影響や、資材の高騰と半導体不足による開設遅れ等を鑑みて、2036年12月期に目標変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2036年12月期に目標変更」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年以降 出店を加速し、2036年後には150棟」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナの影響や、資材の高騰と半導体不足による開設遅れ等を鑑みて」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023.12期（予想）」の数値は掲載されているが、業績予想の修正との関連を示す記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2036年12月期に目標変更」「2023年より、訪問看護事業を再開」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益 193」「営業利益率 4.7%」「経常利益 246」「当期純利益 157」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結数値サマリー（単位：百万円）」に2020.12期、2021.12期、2022.12期、2023.12期（予想）を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「長期目標として示されているのは「150棟」「4,500室」であり、2036年の売上高・利益目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「介護事業　セグメント売上 3,765百万円」「不動産事業　セグメント売上 627百万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2036年後には150棟」「2031年150棟または4500室目標」「稼働率 97％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年の新規開設は2棟106室を計画」「稼働率：97％程度」「訪問介護単価：170,000円」「介護人件費率：約69.2％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高及び各段階利益は、予算を下回った」「2022年12月期の3棟の新規開設…計画通り達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022.12期 予測」「2022.12期 実績」を、新規開設居室数、利益率、単価、稼働率、人件費率ごとに掲載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「売上高の未達は、不動産事業の建築受注額の減少が主因」「行政の手続き遅れにより、サ高住補助金1件約14百万円が2023年度に期ずれとなり、経常利益も予算を下回った」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「訪問看護事業初期投資、拠点デジタル化の投資、RSなどの費用を計上」「当社の1棟の新規開設に必要な資金は15M～20M程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率が悪化することも許容」とあるが、目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「アンジェス彦根河瀬」「関東での案件開発」「今後数年間は年5棟・150室程度の開設を目指す」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新規拠点開設、訪問看護、DX等は記載されているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「今後数年間は年5棟・150室程度の開設を目指す」「その後、2024～2025年を目途に開設ペース加速へ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「開設を目指す」「見込み」「開設になる可能性があります」「構想中」」）