# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2022年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20230210507394
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2022年12月期は増収増益となった一方、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも通期計画を下回った。2023年12月期は新規開設や訪問看護、デジタル化などへの投資により増収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、計上予定だったサ高住補助金約14百万円が行政手続きの遅れにより2023年12月期へ期ずれしたため、その差額分程度が予算未達となった。2023年12月期は、訪問看護事業、拠点デジタル化、人材、新規開設への投資を行うため減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":4101,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 純利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 当四半期単独の連結損益数値は示されていない。セグメント別の2022年12月期第4四半期実績として、介護事業売上869百万円、不動産事業売上194百万円、介護事業利益47百万円、不動産事業利益31百万円、連結営業利益31百万円を記載。
- 通期業績予想: {"2023年12月期":{"売上高":{"value":4392,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":166,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":202,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":126,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"96.8%","営業利益":"82.0%","経常利益":"95.0%","当期純利益":"86.1%"}
- 計画に対する自己評価: 経常利益はサ高住補助金の期ずれ約14百万円以外はほぼ予算通り。不動産事業は概ね予算通り、介護事業の4Qは予算比で少し厳しい結果。
- セグメント別実績: {"売上高":{"2021年1Q":{"介護事業":669,"不動産事業":203},"2021年2Q":{"介護事業":686,"不動産事業":23},"2021年3Q":{"介護事業":722,"不動産事業":61},"2021年4Q":{"介護事業":783,"不動産事業":250},"2022年1Q":{"介護事業":806,"不動産事業":49},"2022年2Q":{"介護事業":828,"不動産事業":519},"2022年3Q":{"介護事業":841,"不動産事業":36},"2022年4Q":{"介護事業":869,"不動産事業":194}},"利益":{"2021年1Q":{"介護事業":54,"不動産事業":12},"2021年2Q":{"介護事業":21,"不動産事業":8},"2021年3Q":{"介護事業":22,"不動産事業":5},"2021年4Q":{"介護事業":58,"不動産事業":18},"2022年1Q":{"介護事業":43,"不動産事業":28},"2022年2Q":{"介護事業":55,"不動産事業":75},"2022年3Q":{"介護事業":16,"不動産事業":1},"2022年4Q":{"介護事業":47,"不動産事業":31}}}
- 増減要因の内訳: {"2023年12月期経常利益予想への影響":{"既存28拠点の損益差額":76,"2022年新規開設3拠点の損益差額":62,"2023年新規開設2拠点の初期投資費用":-20,"本社経費等":-57,"訪問看護事業の初期投資":-18,"既存拠点デジタル化の設備投資":-12,"人への投資":-11,"営業外損益差額":-37,"不動産事業の利益差額":-25}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"訪問介護の利用単価":{"2021年12月実績":172247,"2022年12月実績":172575,"unit":"円"},"新規開設居室数":{"2021年12月実績":150,"2022年12月実績":146,"unit":"室"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末拠点数":31,"期末居室数":979,"期中の新規開設":"3棟87室。4Qは2棟を新規開設。","期中の撤退":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":336,"単位":"人","平均臨時雇用者数":147,"採用計画":"2023年新卒採用7名予定"}
- 業績見通しの前提: {"2023年新規開設":"2棟106室","不動産事業":"自社物件1棟売却、建築請負2棟、補助金収入2棟分","介護事業KPI":"2022年12月期と同程度"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2036年12月期":"150棟または4,500室","目標変更前":"2031年に150棟または4,500室"}
- 財務目標: {"自己資本比率":"当社の目安30％程度","2022年12月期実績":"35.8%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":12,"unit":"百万円（既存拠点デジタル化の設備投資予算）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 訪問看護事業の再開・訪問看護併設拠点の開設、拠点のデジタル化、全館Wi-Fi・システム・スマートフォン型ナースコールへの投資、取締役および本社課長クラス以上へのRS付与、2023年新規開設拠点での訪問看護併設モデル

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高96.8%、営業利益82.0%、経常利益95.0%、当期純利益86.1%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『サ高住補助金（約14百万円）が2023年12月期へ期ずれとなり、補助金の差額分程度が予算未達』、『全体業績としては、サ高住補助金の期ずれ（約14百万円）以外はほぼ予算通り』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2022.12期4Q』として介護事業売上869百万円、不動産事業売上194百万円、連結営業利益31百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『売上、各段階利益とも前期実績を上回った』との記載はあるが、『過去最高』との記載はない」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2031年150棟または4500室目標については…2036年12月期に目標変更』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『2023年12月期 前期比較』で既存拠点76百万円、初期投資△20百万円、本社経費等△57百万円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『訪問看護事業の初期投資』『既存拠点デジタル化のための設備投資予算』『ヒトへの投資』『営業外損益差額△37百万円』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別実績（売上高）』『セグメント別実績（利益）』」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『本社経費等△57』『訪問看護事業の初期投資分△18』『既存拠点デジタル化のための設備投資予算△12』『ヒトへの投資△11』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『サ高住補助金（約14百万円）が2023年12月期へ期ずれ』、訪問看護投資△18百万円、デジタル化投資△12百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『2棟106室の新規開設予定』『1棟の自社物件の売却、2棟の建築請負』『介護事業の各KPIは2022年12月期と同程度』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「『サ高住補助金（約14百万円）が2023年12月期へ期ずれ』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『1月から順次回復傾向にある』『2023.12期では戻してくる見込み』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『2022年12月末…31拠点979室』『2036年には150棟4500室を目指す』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『訪問看護事業の再開を検討中』『建物の全館Wi-fi設備への投資』『取締役と本社課長クラス以上にRSを付与』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『介護事業の各KPI』表および『居室数の推移』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高経常利益率5.5%→6.0%、人件費率67.6%→66.6%、1年経過拠点稼働率97.0%→96.1%、新規開設居室数150室→146室」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『訪問介護の利用単価』、『新規開設居室数』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数336人（147人）』『2023：7名（予定）』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『自己資本比率…当社の目安30％程度』『自己資本比率35.8%』『経常利益率…2～3年以内に8％（2022.12期実績6.0％）』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「訪問看護事業△18百万円、デジタル化△12百万円、人への投資△11百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2022年12月期決算説明資料』、目次に決算概要・通期業績予想・進捗報告を記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P28以降に『会社概要』『社名の由来』『沿革と事業内容』『当社の強み』を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2023年6月オープン予定』『戻してくる見込み』『2024年度の開設になる可能性があります』『訪問看護事業の再開を検討中』」）