# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20230210507384
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2022年12月期は、既存拠点の稼働率向上や新規開設により、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年を上回った。一方、2023年12月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益以下は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

前期に新規開設した4拠点の稼働率向上、当期の3棟の新規開設、既存拠点の利益積み上げが増収増益の主因。2023年12月期は新規開設、訪問看護事業、拠点のデジタル化、人材への投資を進め、新型コロナウイルスの影響が一定程度続く前提を業績予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4101,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- １株当たり当期純利益: 103円10銭
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.8%","前期末":"32.2%"}
- 総資産: {"value":3030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1084,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":812,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-510,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1077,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4392,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"経常利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"純利益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69113,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1528000
- 期末自己株式数: 56
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に新規開設した4拠点の稼働率アップ、当連結会計年度の3棟の新規開設、既存拠点の着実な利益の積み上げ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期決算短信」で、業績期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年12月期の通期実績と2023年12月期の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比20.6％増、営業利益12.3％増、経常利益31.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益14.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,101百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は193百万円（同12.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益193百万円、経常利益246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益予想166百万円（前期比14.2％減）、2022年12月期営業利益193百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益246,505千円、税金等調整前当期純利益246,505千円。連結損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「介護事業のセグメント利益は前年同期比36.7％増、不動産事業は同24.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期4.7％、2021年12月期5.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期末35.8％、2021年12月期末32.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期812百万円、2021年12月期462百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度に新規開設した４拠点の稼働率アップ」に加え、「当連結会計年度においても…３棟を新規開設」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「年間３棟87室の新規開設」「全社稼働率は89.7％」「開設後１年以上経過拠点…96.1％」と記載。一方、要因別の利益寄与額は記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存拠点の着実な利益の積み上げ」「年間３棟87室の新規開設」「前連結会計年度に新規開設した４拠点の稼働率アップ」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本格的に収益貢献を始める見込み」「２棟106室を計画」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の期間、売上高4,101百万円、営業利益193百万円、2023年予想売上高4,392百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期中は新型コロナウイルスの影響が一定程度続くと仮定」「資材・エネルギー価格の高騰」「人材確保が介護事業者の大きな経営課題」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益などについて前年同期比が記載され、「売上高は…前年同期比20.6％増」と説明。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間３棟87室の新規開設」「31棟979室の運営」「全社稼働率は89.7％」「開設後１年以上経過拠点…96.1％」。」）