# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 連結子会社における固定資産の取得中止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20221129572405
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-29
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社北山住宅販売が予定していた、サービス付き高齢者向け住宅の土地・建物の取得が中止となった。売主から白紙撤回の申し出を受けたためで、2022年12月期への影響は軽微とされている。

## 会社が挙げた理由

売主より、開発許可に必要な地元住民の理解を得られず、本件を白紙撤回する旨の通知があったためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約462百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（取得資金は自己資金及び金融機関からの借入等）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入等による
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2022年12月期に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 開発許可に必要な地元住民の理解
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「連結子会社北山住宅販売による固定資産の取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には議決権所有割合や連結子会社化後の支配関係に関する記載がない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得株式数および議決権所有割合に関する記載がない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「子会社所在地は「京都市西京区」、取得資産所在地は「兵庫県宝塚市山手台西３丁目７番933」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止または上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得価額　約462百万円（予定）」および「本件が2022年12月期に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2022年12月期に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別損益またはのれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が出てきた場合には速やかに公表致します」とあるが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年10月14日に公表しました、連結子会社北山住宅販売による固定資産の取得」および「本日、売主より白紙撤回の申し出を受領」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　約462百万円（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場価格、第三者算定機関等に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得資金　自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「固定資産の取得中止」を扱っており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「取得資金　自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文では「売主」と記載されているのみで、商号・個人名・ファンド等の属性は示されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には売主との関係に関する記載がない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の売上高、利益、純資産等の記載がない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の損益に関する数値の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全48室（予定）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「取得中止の理由」として「売主より、開発許可に必要な地元住民の理解を得られず、本件を白紙撤回する旨の通知があったため」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の統合や人材活用に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「開発許可に必要な地元住民の理解を得られず、本件を白紙撤回する旨の通知があった」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「開発許可に必要な地元住民の理解を得られず」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の扱いに関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載がない。」）