# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20221110562568
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれも前年同期を上回った。介護拠点の新規開設などにより、売上高は29.1％増、営業利益は97.2％増となった。

## 会社が挙げた理由

前連結会計期間に新規開設した4拠点が通期を通して業績に寄与したこと、当第3四半期累計期間に1拠点を新規開設したことにより介護事業が増収となった。また、不動産事業では自社保有物件「アンジェス加古川」をオーナーチェンジのため販売した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3055,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 営業利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":97.2}
- 経常利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":162.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":195.4}
- １株当たり当期純利益: 73.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.6,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":2924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1039,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4235,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"営業利益":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":37},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2022年10月14日開催の取締役会で、連結子会社が兵庫県宝塚市の土地及び建物を約462百万円（予定）で取得することを決議・契約締結した。サービス付き高齢者向け住宅全48室（予定）を建設する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,528,000株
- 期末自己株式数: 56株
- 業績の増減要因: 介護事業は、前連結会計期間に新規開設した4拠点の通期寄与と、当第3四半期累計期間の1拠点新規開設により増収となった。不動産事業は、自社保有物件「アンジェス加古川」をオーナーチェンジのため販売した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は3,055百万円、通期予想は4,235百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期の売上高は3,055百万円、営業利益は145百万円。通期予想は売上高4,235百万円、営業利益236百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期第3四半期の売上高は前年同期比29.1％増、営業利益97.2％増、経常利益162.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益195.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,366百万円から3,055百万円、営業利益は73百万円から145百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益145百万円、経常利益175百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は145百万円、通期営業利益予想は236百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益175,412千円の次に税金等調整前四半期純利益175,412千円を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「介護事業のセグメント利益は前年同期比68百万円増、不動産事業は同7百万円減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期35.6％、2021年12月期32.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計期間において新規開設した4拠点が当第3四半期累計期間を通して業績に寄与」し、「当第3四半期連結累計期間において1拠点を新規開設した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「介護事業は売上高が前年同期比3億97百万円増、セグメント利益が68百万円増。不動産事業は売上高が2億90百万円増、セグメント利益が7百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アンジェス岐阜岩地」29室を新規開設し、「全社稼働率は94.6％」を維持した。また「アンジェス加古川」の販売を行った。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績につきましては…連結業績予想から変更はございません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年9月30日」とされ、売上高3,055百万円、営業利益145百万円、全社稼働率94.6％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的感染拡大の長期化による供給網の混乱」「ロシア・ウクライナ情勢」「急激な円安の進行」「資材・エネルギー価格の高騰」「人材確保」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」および「収益認識会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益…に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月14日開催の取締役会において…固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。」取得価額は「約462百万円（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、セグメント情報および財務諸表に「受注高」「受注残高」の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「29棟921室の全社稼働率は94.6％、オープン1年経過後拠点に限っては稼働率が97.0％」および「29室を新規開設」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報では「2022年12月期の連結業績予想から変更はございません」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）