# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 連結子会社における固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20221014544843
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

連結子会社が、サービス付き高齢者向け住宅を新設するため、土地・建物を約4億6,200万円で取得する予定です。物件の引渡しは2023年1月を予定しています。

## 会社が挙げた理由

連結子会社である株式会社北山住宅販売において、サービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたって、当該施設を新たに建設するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社における固定資産の取得
- 相手方の名称: 非開示（当該土地購入相手先）
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約462百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: 取得価額に含む（消費税、手数料、登記、その他費用等）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入等による
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2022年10月14日
- 契約締結日: 2022年10月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023年1月（予定）（物件引渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社北山住宅販売においてサービス付き高齢者向け住宅を新規開設。稼働開始は2023年12月期以降を予定。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「取得資産の内容」「取得価額 約462百万円（予定）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に議決権所有割合や支配関係の変更に関する記載なし」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式取得または議決権所有割合に関する記載なし」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「所在地 京都市西京区桂南巽町75番地４」「所在地 兵庫県宝塚市山手台西３丁目７番933」「当該土地購入相手先については、先方の意向を踏まえ、非開示」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅を新規開設」「本件が2022年12月期に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2022年12月期に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別損益に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社における固定資産の取得に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 約462百万円（予定）」「取得価額につきましては、取得に伴う諸費用（消費税、手数料、登記、その他費用等）を含む金額」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場価格法、第三者算定などに関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「取得資金 自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当該土地購入相手先については、先方の意向を踏まえ、非開示とさせて頂きます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「土地購入相手先と当該会社との間において、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。関連当事者にも該当致しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の売上高・利益に関する記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたって、当該施設を新たに建設する」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年10月14日」「契約締結日 2022年10月（予定）」「物件引渡日 2023年1月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額 約462百万円（予定）」「契約締結日 2022年10月（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）