# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 連結子会社における固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20220810518560
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社北山住宅販売が、栃木県宇都宮市でサービス付き高齢者向け住宅（土地・建物、全56室予定）を約476百万円で取得・建設する計画を決議しました。

## 会社が挙げた理由

連結子会社においてサービス付き高齢者向け住宅を新規開設するため、当該施設を新たに建設するものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社における固定資産の取得
- 相手方の名称: 非開示（土地購入相手先）
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約 476 百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: 取得価額に含む（消費税、手数料、登記、その他費用等）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入等による
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2022 年 12 月期に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2022 年 8 月 12 日
- 契約締結日: 2022 年 10 月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023 年 3 月頃（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当該施設を新たに建設する」「土地購入相手先」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式取得、議決権所有割合、連結範囲の変更に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「取得資産の概要は「サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全 56 室（予定）」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「子会社所在地は「京都市西京区」、取得資産所在地は「栃木県宇都宮市」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場市場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当該サービス付き高齢者向け住宅の稼働開始は、2023 年 12 月期以降を予定」「本件が 2022 年 12 月期に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2022 年 12 月期に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2022 年 2 月 14 日公表分）」および「本件が 2022 年 12 月期に与える影響は軽微」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022 年８月 12 日開催の取締役会において、連結子会社株式会社北山住宅販売での固定資産の取得に関して決議致しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 約 476 百万円（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場価格法、第三者算定機関等の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得資金 自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得資産の内容」「取得価額 約 476 百万円（予定）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当該土地購入相手先については、先方の意向を踏まえ、非開示とさせて頂きます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係はありません。関連当事者にも該当致しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社の概要には「資本金 20 百万円」の記載がありますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 不動産事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたって、当該施設を新たに建設する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合計画、人材活用、共同運営等の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスク要因や下振れリスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 8 月 12 日」「契約締結日 2022 年 10 月（予定）」「物件引渡日 2023 年 3 月頃（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「約 476 百万円（予定）」「2022 年 10 月（予定）」「2023 年 3 月頃（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に第三者算定機関、特別委員会、フェアネス・オピニオンに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「稼働開始は、2023 年 12 月期以降を予定」とある一方、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はありません。」）