# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20220810518558
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

介護事業では前第2四半期連結会計期間後に4拠点を新規開設し、不動産事業では自社保有物件「アンジェス加古川」をオーナーチェンジのため販売した。介護事業では28棟892室の全社稼働率92.3％を維持した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2177,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 営業利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":161.8}
- 経常利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":245.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":308}
- １株当たり当期純利益: 65.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.6,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":2735,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1027,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":557660,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-174791,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-282691,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":965289,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4235,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"営業利益":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":37},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3},"純利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32219,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1528000
- 期末自己株式数: 56
- 業績の増減要因: 介護事業は前第2四半期連結会計期間後の4拠点新規開設、不動産事業は自社保有物件「アンジェス加古川」のオーナーチェンジのための販売

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年12月期第2四半期売上高2,177百万円、通期予想4,235百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計144百万円、通期予想236百万円。売上高は第2四半期累計2,177百万円、通期予想4,235百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期第2四半期の対前年同四半期増減率は、売上高37.6％、営業利益161.8％、経常利益245.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益308.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,582百万円から2,177百万円、営業利益は55百万円から144百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益144,520千円、経常利益156,023千円、親会社株主に帰属する四半期純利益100,381千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想236百万円、対前期増減率37.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計0.00円、2022年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益156,023千円、税金等調整前四半期純利益156,023千円と記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「介護事業は売上高1,634,303千円、セグメント利益98,870千円。不動産事業は売上高542,706千円、セグメント利益74,121千円。本文でも前年同期比増加額が両事業について記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,177,009千円・営業利益144,520千円、前年同期の売上高1,582,558千円・営業利益55,195千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期37.6％、2021年12月期32.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期183,253千円、当期557,660千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前第2四半期連結会計期間後において、新たに4拠点を新規開設」「自社保有物件『アンジェス加古川』のオーナーチェンジのための販売を行いました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「介護事業の売上高は前年同期比2億78百万円増、不動産事業は同3億15百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安の進行等により、資材・エネルギー価格の高騰」「還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充」「新たに4拠点を新規開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間における売上高は…となりました」。一方で「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」の期間と、売上高2,177百万円、営業利益144百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的感染拡大」「ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安の進行」「資材・エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年12月期第2四半期と2021年12月期第2四半期の売上高・利益が並記され、2022年の対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「28棟892室の全社稼働率は92.3％、オープン1年経過後拠点に限っては稼働率が96.8％」。」）