# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20220510538331
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

第1四半期は売上高829百万円で前年同期比5.0％減、営業利益28百万円で43.4％減となり、減収減益となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産事業では、前年同期にあった自社保有物件のオーナーチェンジのための販売が当期はなく、売上高が前年同期比180百万円減少した。一方、介護事業では新規4拠点の開設により売上高が136百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4}
- 経常利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- １株当たり当期純利益: 11.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.9,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":2871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":945,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1018926,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4235,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"営業利益":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":37},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1,528,000株
- 期末自己株式数: 26株
- 業績の増減要因: 介護事業は新規4拠点の開設により売上高・セグメント利益が増加。不動産事業は前年同期にあった自社保有物件のオーナーチェンジのための販売が当期はなく、売上高が減少し、セグメント損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は4,235百万円、第1四半期実績は829百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高829百万円／通期予想4,235百万円、営業利益28百万円／通期予想236百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比△5.0％、営業利益△43.4％、経常利益△24.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益△7.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2022年12月期第1四半期の売上高は829百万円（△5.0％）、営業利益は28百万円（△43.4％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28百万円、経常利益27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想236百万円、対前期増減率37.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計0.00円、2022年12月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 27,358」「税金等調整前四半期純利益 27,358」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「介護事業のセグメント利益は43百万円（前年同期比30百万円増）、不動産事業は1百万円の損失（前年同期は54百万円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高829,005千円、営業利益28,321千円。前年同期の売上高872,591千円、営業利益50,065千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期32.9％、2021年12月期32.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前第１四半期連結累計期間においては、自社保有物件のオーナーチェンジのための販売があったことに対して、当第１四半期連結累計期間においては同様の販売はありませんでした。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「介護事業の売上高は前年同期比136百万円増、不動産事業は180百万円減。全体の売上高は前年同期比43百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たに４拠点を新規開設」「自社保有物件のオーナーチェンジのための販売があった」「同様の販売はありませんでした」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における売上高は…となりました」および「2022年12月期末まで影響を及ぼすとの仮定を置いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年３月31日」、売上高829百万円、営業利益28百万円、全社稼働率91.3％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的感染拡大の長期化による供給網の混乱」「ロシア・ウクライナ情勢を受けた資材・エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期第１四半期につきましては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「28棟892室の全社稼働率は91.3％」「オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.7％」。」）