# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20220328512529
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

前回開示した事業計画の進捗を報告し、2022年12月期の業績予想や出店計画、長期的な拠点数目標を更新した。彦根河瀬の開設は、豪雪地域で冬季の内覧会を実施できないリスクなどを理由に、2022年12月期第4四半期から2023年12月期第1四半期へ変更された。

## 会社が挙げた理由

滋賀県彦根市のアンジェス彦根河瀬について、豪雪のエリアであり、冬季の内覧会は実施できないリスク等があるため、新規開設を避け、2022年12月期第4四半期から2023年12月期第1四半期へ変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2021年～2031年（10年後）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":3400,"revised_forecast":4235,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":172,"revised_forecast":236,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.1%","revised_forecast":"5.6%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":138,"revised_forecast":183,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年の新規開設は3棟87室、2022年期首時点で全28拠点中、オープン1年経過拠点は24拠点、オープン1年未満は4拠点、稼働率は97％程度、訪問介護単価は165,000円～170,000円、介護人件費率は約66％、新型コロナウイルスの影響は一定程度続くと仮定し、本社費用で少しバッファーを計上、自社物件2棟の売却および建築請負案件1件を計画
- 重点施策: 既存拠点の安定運営（オープン1年経過拠点）、「アンジェス」新規拠点の継続的な開設と、スピードアップ、訪問看護事業による診療報酬の付加、ハウスメーカーからの案件、他社建築会社からの案件、不動産会社から土地情報案件、関東での案件開発のための業務委託開始（New）、営業、人員、システム、財務、新規事業の検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021年12月期の業績予想（売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）および新規開設4棟の計画","revised_forecast":"売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回って着地、新規開設4棟は計画通り達成","change":"業績予想超過、開設計画達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 滋賀県彦根市のアンジェス彦根河瀬については豪雪のエリアであり、冬季の内覧会は実施できないリスク等があるため新規開設は避けることとし、2022年12月期4Qの新規開設計画から2023年1Qの新規開設へと変更を行った
- 対象市場の規模: 高齢者単身・夫婦世帯は2005年852万世帯、2010年1,000万世帯、2015年1,161万世帯、2020年1,245万世帯。要介護・要支援認定者数は2012年561万人から2018年658万人、介護施設定員数は同期間に124.8万人から172.1万人、サービス付き高齢者向け住宅は10.9万人から23.4万人。出典：高齢者住まい法の改正について（一般社団法人高齢者住宅協会）、厚生労働省「介護サービス基盤と高齢者向け住まい」令和元年10月28日、PwCコンサルティング合同会社「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究報告書」
- 認識するリスク: 人員の確保について、介護保険法の改正について、食中毒や感染症について、事業のための指定等について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「進捗状況①」「前回記載した事項の2021年12月期での達成状況について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2024年以降 さらに出店を加速し、10年後には150棟」「長期的には47都道府県へ出店」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年～2023年 年間5棟または150室の新設」「10年後には150棟」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「豪雪のエリアであり、冬季の内覧会は実施できないリスク等があるため新規開設は避けることとし」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022.12期（予想）」および「2022年12月期4Qの新規開設計画から2023年1Qの新規開設へと変更」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前回記載した事項の2021年12月期での達成状況について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結数値サマリー」に売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益を掲載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結数値サマリー（単位：百万円）」に2019.12期、2020.12期、2021.12期、2022.12期（予想）を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「3,400」から「4,235」、営業利益「172」から「236」、当期純利益「138」から「183」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「介護事業　セグメント売上 3,428百万円」「不動産事業　セグメント売上 807百万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後数年間は年5棟・150室程度の開設を目指す」「10年後には150棟」「長期的には47都道府県へ出店」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「稼働率：97％程度」「訪問介護単価：165,000円～170,000円」「介護人件費率：約66％」「新型コロナウイルスの影響は一定程度続くと仮定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回って着地」「4棟の新規開設…計画通り達成」「新卒21名の採用ができた」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2021年12月期の業績予想の達成度」「業績予想を上回って着地」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期4Qの新規開設計画から2023年1Qの新規開設へと変更」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「業績予想を上回って着地」「計画通り達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務戦略では「自己資本比率が悪化することも許容」と記載されているが、資本コストの記載はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の事業計画・財務戦略に株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「外部オーナー建築の場合、当社の1棟の新規開設に必要な資金は15M～20M程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一時的にBSが重くなること、自己資本比率が悪化することも許容」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「2023年に訪問看護事業の再開を検討中」「新規事業の検討」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『アンジェス』新規拠点の継続的な開設」「関東での案件開発」「今後数年間は年5棟・150室程度」「10年後には150棟」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「高齢者単身・夫婦世帯数」「要介護・要支援認定者」「介護施設定員数」の数値および「厚生労働省」「PwCコンサルティング合同会社」等の出典」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の成長戦略・投資計画にM&Aまたは提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2021年～2023年 年間5棟または150室の新設」「2024年以降さらに出店を加速」「10年後には150棟」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2022.12期（予想）」「訪問看護事業の再開を検討中」「売却しないこともある」「見込み」」）