# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2021年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20220211588225
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期を上回り、増収増益となった。売上高、経常利益、当期純利益は通期計画を上回った一方、営業利益は計画を下回った。

## 会社が挙げた理由

介護事業では、下期から人件費を調整し、稼働率も回復した。不動産事業では、自社物件2棟の販売と建築請負契約の売上を計上した。新型コロナウイルスの影響や上半期の人員先行確保があったが、補助金・助成金収入が予算を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期
- 売上高: {"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":93.5}
- 経常利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- 純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"連結売上高":{"value":1034,"unit":"百万円"},"連結利益":{"value":98,"unit":"百万円"},"対象":"2021年12月期4Q"}
- 通期業績予想: {"2022年12月期":{"売上高":{"value":4235,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":236,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":183,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"102.3%","営業利益":"95.8%","経常利益":"114.7%","当期純利益":"111.0%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高、経常利益、当期純利益が計画を上回って着地。営業利益は通期計画を下回った。
- セグメント別実績: {"介護事業":{"売上高":{"value":2861,"unit":"百万円"},"利益":{"value":114,"unit":"百万円"}},"不動産事業":{"売上高":{"value":539,"unit":"百万円"},"利益":{"value":126,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"2022年12月期経常利益予想への影響":{"2021年12月期経常利益実績":{"value":187,"unit":"百万円"},"2021年通年既存拠点の損益差額":{"value":61,"unit":"百万円"},"2021年新規開設拠点の損益差額":{"value":107,"unit":"百万円"},"2022年新規開設拠点の損益差額":{"value":-32,"unit":"百万円"},"本社人件費":{"value":-6,"unit":"百万円"},"本社その他":{"value":-57,"unit":"百万円"},"不動産事業の利益":{"value":-2,"unit":"百万円"},"2022年12月期経常利益予想":{"value":259,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"訪問介護の利用単価":{"2020年12月期":"167,961円","2021年12月期":"172,247円"},"新規開設居室数":{"2020年12月期":"116室","2021年12月期":"146室"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末拠点数":"28拠点","期中出店":"4棟146室の新規開設","期中退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"期末人数":"336人（外、平均臨時雇用者数147人）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"2022年新卒8名予定"}
- 業績見通しの前提: 2022年に3棟87室を新規開設、不動産事業で2棟の自社物件売却、1棟の建築請負売上を計上、2022年に2棟の自社物件を建築し、補助金収入を計上予定
- 見通しに織り込んだリスク額: {"value":-57,"unit":"百万円","内容":"新型コロナウイルスのリスクを踏まえた本社費用のバッファー"}
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"経常利益率":"2～3年以内に8%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年に3棟87室を新規開設、業務のデジタル化・IT化推進のためのIT人材補強、介護資格付与による介護人材供給側への進出予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高102.3%、営業利益95.8%、経常利益114.7%、当期純利益111.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、経常利益、当期純利益が計画を上回って着地」／営業利益の通期達成率95.8%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結業績4Q：売上高1,034百万円、利益98百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「最高益」等の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「2022年12月期 前期比較」に各要因の影響額を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「運営棟数の増加により売上が伸びる」／4棟146室の新規開設」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「介護事業：売上高2,861百万円、利益114百万円。不動産事業：売上高539百万円、利益126百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費率64.7%、67.6%／本社人件費△6百万円、本社その他△57百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「目標97%に対し2Q末時点で1%程度のマイナス影響／人件費率68.1%から既存拠点66.7%へ低下」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「3棟87室の新規開設、2棟の自社物件売却、1棟の建築請負」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「本社その他」△57百万円、「2022年も引き続き新型コロナウイルスのリスクもあり、本社費用としてバッファーを計上」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2021年～2023年 年間5棟または150室の新設」／「10年後には150棟を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「3棟87室を新規開設」／「IT人材を補強」／「業務のデジタル化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「介護事業の各KPI」に5項目を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「利用単価167,961円から172,247円／稼働率97.1%から96.7%／人件費率64.7%から67.6%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「新規開設居室数146室／訪問介護の利用単価172,247円」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数336人／2021年新卒21名／2022年8名予定」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「経常利益率 2～3年以内に8％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2021年12月期 決算説明資料」／業績ハイライト、セグメント別実績、通期業績予想を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要、沿革、強みを掲載。一方で前半は決算概要と業績予想」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新規開設予定」「各KPIは堅調に推移する見通し」／「変動する可能性があります」」）