# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20220211588216
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が16.0％増、営業利益が93.5％増となり、連結業績が大きく改善した。新規拠点の稼働や不動産販売で増収となり、下半期の人員配置調整も営業利益の改善に寄与した。

## 会社が挙げた理由

前期に新規開設した拠点の稼働アップ、当期の4棟146室の新規開設、不動産物件のオーナーチェンジ販売が増収要因となった。下半期は人員配置を調整したことで、人件費負担を抑えた。一方、介護事業では新型コロナウイルス対応の余剰人員確保と新卒採用強化による人件費増加がセグメント利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":93.5}
- 経常利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- １株当たり当期純利益: 94円18銭
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.2%","前期末":"11.5%"}
- 総資産: {"value":2879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":927,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":462,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-523,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":523,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":865,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4235,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"営業利益":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":37},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3},"純利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2021年12月期実績 0.00円","revised_forecast":"2022年12月期予想 0.00円","change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75.005,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: 該当なし（特別損失の減損損失は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,528,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 前期に新規開設した4拠点の稼働アップ、当期の4棟146室の新規開設、不動産物件2件のオーナーチェンジ販売。下半期の人員配置調整で人件費負担を抑制した一方、介護事業では新型コロナウイルス対応の余剰人員確保と新卒採用強化による人件費増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期決算短信」で、業績欄も「2021年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比16.0％増」、営業利益は「同93.5％増」、経常利益は「同39.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同34.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,400百万円、前年同期比16.0％増。営業利益は172百万円、前年同期比93.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益172百万円、経常利益187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益138百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業利益予想は「236百万円（前期比37.0％増）」、2021年12月期実績は172百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は「0.00」、2022年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向（連結）と純資産配当率（連結）は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失欄で「減損損失 －」「特別損失合計 －」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書では「減損損失 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「介護事業のセグメント利益は前年同期比8.8％減、不動産事業は同655.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「5.1％」、2020年12月期「3.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「32.2％」、2020年12月期「11.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「462百万円」、2020年12月期「124百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度に新規開設した4拠点の稼働アップ」に加え、「年間4棟146室の新規開設」を行った。また不動産事業では「不動産販売を実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「年間4棟146室の新規開設」、「全社稼働率は89.0％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「人材確保が介護事業者の大きな経営課題」と記載。一方、自社施策として「年間4棟146室の新規開設」「人員配置の調整」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は、34億円」「営業利益は1億72百万円となりました」と記載。予想について「計画しております」「見込んでおります」「異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年1月1日～2021年12月31日」とされ、売上高3,400百万円、営業利益172百万円などの金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期中は新型コロナウイルスの影響が一定程度続くと仮定し、予算に織り込んでおります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績欄では売上高、営業利益などについて前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象の欄に「該当事項はありません。」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「28棟892室の運営」「全社稼働率は89.0％」「開設後1年以上経過拠点に限っては稼働率が96.7％」。」）