# Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） 連結子会社における固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7362/disclosure/20210827490918
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-08-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7362

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社北山住宅販売が、滋賀県彦根市でサービス付き高齢者向け住宅（土地・建物、50室予定）を取得・建設する。取得価額は約311百万円（予定）で、自己資金と金融機関からの借入等で賄う。

## 会社が挙げた理由

サービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたり、当該施設を新たに建設するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: 非開示（先方の意向を踏まえた一事業法人）
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約311百万円（予定）。取得に伴う諸費用（消費税、手数料、登記、その他費用等）を含む
- 取得価額以外の費用: not_disclosed（諸費用は取得価額に含まれるが、別掲金額なし）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入等による
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2021年12月期に与える影響は軽微。サービス付き高齢者向け住宅の稼働開始は2022年12月期予定
- 取締役会決議日: 2021年8月27日
- 契約締結日: 2021年8月31日
- 実行日・効力発生日: 2021年12月（予定）（物件引渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「取得資産の概要　サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全50室（予定）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「固定資産の取得」および取得資金・物件引渡日が記載されているが、取引後の議決権や支配関係に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「取得対象は「土地・建物」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「物件所在地は「滋賀県彦根市西葛籠町」とされ、土地購入相手先は「一事業法人」で、「先方の意向を踏まえ、非開示」とされている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「土地購入相手先は一事業法人」とあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得価額は「約311百万円（予定）」、また「本件が2021年12月期に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2021年12月期に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額・今後の見通しには、特別損益やのれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2021年3月19日公表分）及び前期連結実績」として既存の予想値が掲載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2021年8月27日開催の…取締役会において…取得に関して決議致しましたので」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　約311百万円（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、DCF法、市場価格、第三者算定などの方法は記載されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得資金　自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引対象は「サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金及び金融機関からの借入等による」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当該土地購入相手先は一事業法人であります。その概要については、先方の意向を踏まえ、非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「土地購入相手先と当該会社との間において、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。関連当事者にも該当致しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「取得資産の概要　サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全50室（予定）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「サービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたって、当該施設を新たに建設する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該サービス付き高齢者向け住宅の稼働開始は、2022年12月期を予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「本件が2021年12月期に与える影響は軽微」と記載されているが、リスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2021年8月27日」「契約締結日　2021年8月31日」「物件引渡日　2021年12月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「約311百万円（予定）」、物件引渡日は「2021年12月（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得日程には決議日、契約締結日、物件引渡日のみが記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2021年8月27日開催の当社の連結子会社である株式会社北山住宅販売における取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産の取得に関する内容であり、少数株主に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後については「稼働開始は、2022年12月期を予定」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）