# ヒューマンクリエイションホールディングス（7361） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7361/disclosure/20261112577452
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7361

## 何が変わったか

売上高は5.8％増えた一方、営業利益は42.7％減少し、取引先従業員の不正取引に関連する貸倒損失400百万円などにより最終赤字に転じた。2027年9月期は営業利益470百万円、年間配当47円を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上総利益の減少、人的資本経営の推進に伴う採用活動費の増加及びM&A付随費用等により営業利益が減少し、取引先従業員による不正な取引に関連して貸倒損失400百万円を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9460,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7}
- 経常利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △37.63円
- 売上高営業利益率: 4.7
- 自己資本比率: {"当期末":34.4,"前期末":33.5}
- 総資産: {"value":3868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1362,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-411,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-215,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-483,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":307,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"営業利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 43.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48935,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6171,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒損失","value":400000,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":406171,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ライフシールド"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社ブレーンナレッジシステムズが、IT人材サービス事業の一部を2026年10月1日付で第三者に譲渡。譲渡対価は229百万円（税抜）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3573100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":460321,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人的資本経営の推進に伴う採用活動費の増加及びM&A付随費用等により営業利益が減少。取引先従業員による不正な取引に関連して貸倒損失400百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「9,460百万円（5.8％増）」、営業利益は「447百万円（42.7％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△116百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年9月期の売上高は9,460百万円、営業利益は447百万円、2025年9月期はそれぞれ8,945百万円、781百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益447百万円、経常利益436百万円、親会社株主に帰属する当期純損失116百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益470百万円（前年同期比4.9％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年９月期45.00円」「2027年９月期（予想）47.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）43.5％」とあるが、数値目標としての株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失に「貸倒損失400,000千円」、特別損失合計「406,171千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「当連結会計年度 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、システムソリューションサービス582,310千円、経営コンサルティングサービス△240,435千円、その他7,811千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年９月期4.7％」「2025年９月期8.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年９月期34.4％」「2025年９月期33.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の支出（前年同期は1,029百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失として、取引先従業員による不正な取引に関連して400百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貸倒損失400百万円、販売費及び一般管理費2,109百万円、前期1,935百万円と記載されている一方、採用活動費・M&A付随費用の個別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇」、施策として「コンサルティング・受託開発領域への積極投資」「派遣単価の改善」「新規顧客を開拓」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月１日～2026年９月30日」、売上高9,460百万円、営業利益447百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年７月１日付で…株式会社ライフシールド…連結子会社化」「報告セグメントを…２区分に変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ライフシールド」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（連結子会社における事業の一部譲渡）」「事業譲渡日：2026年10月1日」「譲渡対価：229百万円」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要顧客…における受注環境は…堅調」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には業績金額や子会社別売上高は記載されているが、店舗数・会員数・契約数・稼働率・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年９月期を最終年とした”新”中長期経営方針を策定しております」「長期ビジョン…『技術力・規模ともにIT業界の首位グループ』を実現」と記載されている。」）