# ヒューマンクリエイションホールディングス（7361） 当社子会社における取引先従業員による不正な取引及び今後の対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7361/disclosure/20261014550478
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7361

## 何が変わったか

子会社のコスモピアが、取引先UTエイムの従業員に正式な取引と偽られてQUOカード計400百万円を納品し、最大同額が未回収となる可能性が判明しました。会社は400百万円全額を特別損失として計上する見込みで、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から赤字予想に変わりました。

## 会社が挙げた理由

回収可能額を合理的に見積もることが困難であるため、未回収となる可能性のある400百万円全額を特別損失として計上する見込みとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における取引先従業員による不正な取引
- 発生日: 2026年8月及び9月（当該従業員から発注を受け、QUOカードを調達・発送した時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（2026年9月30日に8月取引分の支払期日が到来した後、入金未確認を受けてUTエイムに確認したと記載）
- 対象となる主体: 株式会社コスモピア（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: UTエイムのオフィス所在地宛てに発送したQUOカード
- 原因: UTエイムの従業員が、UTエイムによる正式な取引であるかのように装い、同社の承認を得ずに取引を行ったこと（当該従業員及びUTエイムの説明を前提としたもの）
- 業績への影響額: 最大400百万円が未回収となる可能性があり、400百万円全額を特別損失として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年9月期
- 業績予想への影響: 通期業績予想の修正に織り込み。親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想436百万円の黒字から▲184百万円（184百万円の赤字）となる見込み
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求その他の民事上の法的措置及び刑事上の対応（今後講じる予定）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 最大400百万円（UTエイム及びUTグループに支払いを求めている）
- 停止した業務: 換金性の高い商品を取り扱う取引について、原則停止・厳格化する方向（実際の停止範囲・停止日はnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査チーム（弁護士及び公認会計士等の専門家でもある社外取締役・社外監査役を含む）を立ち上げ
- 再発防止策: 与信管理規程、経理規程その他関連する社内規程の見直し；高額取引及び換金性の高い商品を取り扱う取引について、取引開始時及び取引実行時の承認基準、与信管理並びに取引先における発注権限の確認手続を見直し；換金性の高い商品を取り扱う取引については、原則停止・厳格化する方向でそのあり方について改めて見直し；当社グループ全体における規程の運用状況を再点検；関係役職員への周知・教育
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 未回収額の回収及び損害の回復に向けた対応、UTエイム及びUTグループとの協議、当該従業員による同種被害・同種取引に関する調査及び報告の受領、損害賠償請求その他の民事上の法的措置並びに刑事上の対応を含む必要な措置を進める。UTエイムへの調査及び報告は10月末を目途としている。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「未回収となる可能性のある400百万円全額を特別損失として計上する見込みです」「前回発表予想（436百万円の黒字）から▲184百万円（184百万円の赤字）となる見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想（436百万円の黒字）から▲184百万円（184百万円の赤字）となる見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当該影響については、本日公表いたしました『通期業績予想の修正、次期業績予想、及び特別損失の計上に関するお知らせ』に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「未回収となる可能性のある400百万円全額を特別損失として計上する見込み」「前回発表予想（436百万円の黒字）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該従業員からQUOカードの購入代行及び仕分け配送に係る取引の打診を受けました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「換金性の高い商品を取り扱う取引については、原則停止・厳格化する方向でそのあり方について改めて見直してまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては…184百万円の赤字となる見込み」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「最大400百万円が未回収となる可能性があります」「400百万円全額を特別損失として計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件取引は2026年9月期において発生した取引」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月及び9月に当該従業員から発注を受け」「2026年９月30日に８月取引分の支払い期日が到来」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社コスモピア」「UTエイム株式会社」「累計400百万円相当のQUOカード」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計400百万円相当のQUOカード」「2026年8月及び9月」「2026年９月30日」「１０月末を目途とする調査及び報告」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「最大400百万円が未回収となる可能性があります」「前回発表予想（436百万円の黒字）から▲184百万円（184百万円の赤字）となる見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実関係の全容解明及び対象となる取引範囲等の特定、原因分析ならびに再発防止策の検討を進めております」「１０月末を目途とする調査及び報告を依頼しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社における取引先従業員による不正な取引及び今後の対応に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去の開示を示す「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社内調査チーム（弁護士及び公認会計士等の専門家でもある社外取締役・社外監査役を含む）を立ち上げ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点ではその回収可能性について確定的な判断には至っておりません」「最大400百万円が未回収となる可能性があります」「計上する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「UTエイムの従業員がUTエイムによる正式な取引であるかのように装い、同社の承認を得ることなく行っていた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社コスモピア」「コスモピアが購入を代行し納品したQUOカード」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「損害賠償請求その他の民事上の法的措置並びに刑事上の対応を含め、必要な措置を講じてまいります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「UTエイムに対し、１０月末を目途とする調査及び報告を依頼しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「現時点で判明している事実、本件への対応及び今後の方針について…お知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「与信管理規程、経理規程その他関連する社内規程の見直し」「承認基準、与信管理並びに取引先における発注権限の確認手続を見直します」「関係役職員への周知・教育を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「これまでの対応及び今後の方針」「再発防止策」には、役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様に多大なるご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます」」）