# ヒューマンクリエイションホールディングス（7361） 介護・医療分野事業を営む株式会社ライフシールドの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7361/disclosure/20260622575614
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7361

## 何が変わったか

株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスが、株式会社ライフシールドの全株式400株を個人株主2名から取得し、完全子会社化することを決定しました。株式譲渡は2026年7月1日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

介護・医療分野で専門人材の需給が逼迫する中、ライフシールドの人材派遣・人材紹介事業、約2万人超の登録スタッフ基盤、約400社の顧客基盤を取り込むためです。当社グループの採用・育成、営業管理、経営管理、IT・DXのノウハウを展開し、採用力、稼働率、業務効率、収益性の向上と人材サービス事業の拡大を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 宮崎 宏二、日永田 達弘
- 対象会社の名称: 株式会社ライフシールド
- 対象会社の事業内容: 人材派遣事業
人材紹介事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 20百万円
- 対象会社の設立年月日: 2014年１月24日
- 対象会社の売上高: 1,501百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 11百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 4百万円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 176百万円（2026年３月期）
- 取得価額: 普通株式 360百万円
- 取得価額以外の費用: 取得関連費用（概算額）35百万円
- 対価の種類: 現金（普通株式の取得価額360百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400株（議決権の数：400個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00%","revised_forecast":"100.00%","change":"100.00ポイント増","change_rate":"算定不可（異動前0.00%）","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2026年9月期連結業績に及ぼす影響については、現時点においては精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026年６月26日
- 契約締結日: 2026年６月26日
- 実行日・効力発生日: 2026年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 対象会社の過去の実績、現在の財政状態、今後の経営計画並びに実施したデューデリジェンスに基づき、株式取得の相手先と交渉し決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社グループの専門人材採用ノウハウ、専門人材育成ノウハウ、営業管理手法及び経営管理体制をライフシールドへ展開予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ライフシールドの全株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ライフシールドの全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.00％」「異動後…議決権所有割合：100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都中央区新川1丁目3番10号 旭ビルディング6階」、相手方住所「東京都江東区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）395百万円」「売上高 1,501百万円」「議決権所有割合：100.00％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の2026年９月期連結業績に及ぼす影響については、現時点においては精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点においては精査中」「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日2026年６月26日開催の取締役会において…全株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 360百万円」「取得関連費用（概算額）35百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「対象会社の過去の実績、現在の財政状態、今後の経営計画並びに実施したデューデリジェンスに基づき」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 普通株式 360百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得」「取得株式数 400株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 宮崎 宏二」「氏名 日永田 達弘」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「▲154百万円」「▲26百万円」「11百万円」、当期純利益「▲149百万円」「▲16百万円」「4百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「介護士・看護師・保育士等の有資格者に特化した人材派遣事業及び人材紹介事業」「約２万人超の登録スタッフ基盤と約400社の顧客基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループがこれまで培ってきた専門人材サービス事業に関する知見やノウハウを十分に活用」「採用力の強化、稼働率向上、業務効率化及び収益性向上を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得後は…専門人材採用ノウハウ、専門人材育成ノウハウ、営業管理手法及び経営管理体制をライフシールドへ展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・許認可・業績下振れに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2026年６月26日」「契約締結日 2026年６月26日」「株式譲渡実行日 2026年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式 360百万円」「議決権所有割合：100.00％」「株式譲渡実行日 2026年７月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日2026年６月26日開催の取締役会において…決議」「株式取得の相手先と交渉し、決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得後は…専門人材採用ノウハウ、専門人材育成ノウハウ、営業管理手法及び経営管理体制をライフシールドへ展開」」）