# オンデック（7360） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7360/filing/2025-h1
提出日: 2026-07-15
対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30
企業ページ: https://komori.app/company/7360
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQMG.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2025年12月1日〜2026年5月31日）において、売上高416,957千円に対し営業損失104,950千円など損失が計上された一方、現金及び現金同等物は期首664,465千円から中間期末501,462千円へ減少しました。事業等のリスクや経営方針・経営戦略等については「重要な変更はありません」と記載されています。

## 事業

当社グループは中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場を中心に事業を展開しており、公的機関・金融機関・各種専門家等との多様な業務提携ネットワークの拡大と強化を図りつつ、提携先と連携して潜在的なＭ＆Ａニーズを有する企業への提案活動を積極的に展開しています。グループとして投資事業・コンサルティング事業と連携することで、顧客に幅広いソリューションを提供し、付加価値の高いディールの創出に取り組んでいます。高品質なサービスを提供するには優秀なコンサルタントの育成が不可欠としており、過去の事例をベースにストラクチャー構築等のＭ＆Ａ論点や受託・提案プロセスに関する研究発表を行う等、実践的なノウハウの共有を通じてコンサルタントの育成に努めています。 当中間連結会計期間における成約件数は10件となり、売上高は416,957千円、営業損失は104,950千円、経常損失は104,028千円、親会社株主に帰属する中間純損失は70,793千円となりました。なお、当社グループは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しています。財政状態の状況として、中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して62,345千円減少し、1,095,723千円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は501,462千円、純資産は884,404千円、負債合計は211,318千円となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは △158,238千円、投資活動によるキャッシュ・フローは33,000円（千円換算上233千円）、財務活動によるキャッシュ・フローは △4,998千円でした。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、第18期中間会計期間については連結財務諸表の比較情報を記載していません。

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、案件創出・提案遂行に向けた公的機関/金融機関/専門家等との業務提携ネットワーク、および帝国データバンクの調査データ（後継者不在率）への言及があるため、新規の供給（サービス）依存および情報入力エントリを追加。既存エントリの追記対象（明示言及）はなし。

- + 業務提携ネットワーク
- + 帝国データバンク調査データ

### 外部エクスポージャー

当中間報告書では、規制・市場整備として「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）」や「スキルマップ」公表、官民連携による市場整備・支援機関の品質向上や自主規制ルール・不適切な買手の情報共有の仕組みづくり等が新たに具体化された。また需要側では、後継者不在率（50.1%）に基づくＭ＆Ａ需要高止まりの外部認識が再言及された。

- + 中小Ｍ＆Ａガイドライン公表と市場整備

## 会社自身の言葉

### 事業領域・提携ネットワークによる案件提案

- 「当社グループは中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場を中心に事業を展開しており、公的機関・金融機関・各種専門家等との多様な業務提携ネットワークの拡大と強化を図りつつ、提携先と連携して潜在的なＭ＆Ａニーズを有する企業への提案活動を積極的に展開しています。」 — 中堅・中小企業のM&A市場を中心に、業務提携ネットワーク拡大と提案活動を行う方針
- 「公的機関・金融機関・各種専門家等との多様な業務提携ネットワークの拡大と強化」 — 公的機関・金融機関・専門家等との多様な業務提携ネットワークを拡大・強化
- 「提携先と連携して潜在的なＭ＆Ａニーズを有する企業への提案活動を積極的に展開しています。」 — 提携先と連携して潜在的なM&Aニーズを有する企業へ積極提案
- 「グループとして投資事業・コンサルティング事業と連携することで、顧客に幅広いソリューションを提供し、付加価値の高いディールの創出に取り組んでいます。」 — 投資事業・コンサルティング事業と連携し、幅広いソリューションでディール創出に取り組む

### 市場整備（ガイドライン等）・支援機関の質向上

- 「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）公表および「中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向けスキルマップ」の公表。健全な市場環境の整備と支援機関の品質向上に向けた取組。」 — 中小M&Aガイドライン（第3版）等の公表により市場環境整備と支援機関の品質向上を図る
- 「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）および「中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向けスキルマップ」の公表、官民連携による市場整備・支援機関の品質向上に関する取組等
官民連携による健全な市場環境の整備や、Ｍ＆Ａ支援機関の自主規制ルールの策定・不適切な買手の情報共有の仕組みづくり等の対応。」 — 官民連携による市場整備、支援機関の自主規制ルール策定や不適切な買手情報共有の仕組み等に言及
- 「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）および「中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向けスキルマップ」の公表、官民連携による市場整備・支援機関の品質向上に関する取組等」 — 中小M&Aガイドライン（第3版）とスキルマップの公表、官民連携による品質向上への取組

### 後継者不在・市場ニーズに関する外部データ

- 「後継者不在率に関するデータ: 帝国データバンク公表の全国動向調査（2025年）による後継者不在率は50.1%とされ、依然として高水準。中小企業のＭ＆Ａニーズは成長戦略として高まる状況。」 — 帝国データバンクの後継者不在率（50.1%）と、それに伴うM&Aニーズの高まり
- 「帝国データバンク公表の全国動向調査（2025年）による後継者不在率は50.1%」 — 帝国データバンクの後継者不在率（50.1%）の記載

### 資金・債務・負債等の数値の列挙

- 「・1年内返済予定の長期借入金: 9,996千円（2025年11月30日現在）
・長期借入金: 21,678千円（2026年5月31日現在）
・資産除去債務: 22,639千円（2026年5月31日現在）
・借入金の返済・資金調達方針に関する記載は該当セクションでの具体的な開示なし」 — 長期借入金（1年内返済予定/長期）や資産除去債務の残高に関する数値の列挙