# オンデック（7360） 株主優待制度の導入（新設）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7360/disclosure/20261015551558
種別: 開示
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7360

## 何が変わったか

新たに株主優待制度を導入し、毎年11月末時点で300株以上を保有する株主に、保有株式数に応じて10,000円相当～50,000円相当の電子ギフトを進呈する。初回の基準日は2026年11月末で、基準日から3か月以内を目途に進呈する予定。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝するとともに、株主還元の第一歩として投資魅力を高め、企業価値の向上と株主還元の充実を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入（新設）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年10月15日
- 実施日: 2026年11月末を初回基準日とし、基準日から3ヶ月以内を目途に進呈予定
- 対象期間: 毎年11月末の株主名簿を基準とする継続的な制度
- 金額: 300株～499株：10,000円相当、500株～999株：20,000円相当、1,000株以上：50,000円相当
- 数量・規模: 対象株主は3単元（300株）以上保有、電子ギフトは1ポイント1円相当
- 業績への影響: 当社グループの業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 理由: 株主への日頃の支援への感謝、株主還元の第一歩、当社株式への投資魅力の向上、企業価値の向上と株主還元の充実
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 毎年11月末を基準日として継続的に実施する予定。制度の内容を変更又は中止する場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当社グループの業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元の第一歩として、当社初となる株主優待制度を導入」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社グループの業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2026年11月末日の当社株主名簿に記載または記録された３単元（300株）以上保有の株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月末日」「300株～499株 10,000円相当」「基準日から３ヶ月以内を目途」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「３単元（300株）以上」「300株～499株」「10,000円相当」「500株～999株」「20,000円相当」「1,000株以上」「50,000円相当」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文に制度内容の出所に関する記載なし」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の対象株主と優待内容のみが記載されている」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月末日の当社株主名簿」「基準日から３ヶ月以内を目途に対象株主様に進呈を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社初となる株主優待制度を導入」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式への投資魅力の向上を図る」「株主還元の充実に努めてまいります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「以後、毎年11月末の当社株主名簿に記載または記録された３単元（300株）以上保有の株主様が株主優待制度の対象」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年10月15日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年11月末日」「基準日から３ヶ月以内を目途」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月15日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することといたしました」「進呈を予定しております」「制度の内容を変更又は中止する場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社初となる株主優待制度」「当社グループの業績」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「本株主優待制度は単年度限りの措置ではなく」「毎年基準日を定めて継続的に実施する予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月末日の当社株主名簿」「進呈を予定」「継続的に実施する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「株主優待制度の導入（新設）に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「優待金額の記載はあるが、対象株主数・年間総額に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主還元の第一歩」「当社株式への投資魅力の向上を図る」「企業価値の向上と株主還元の充実に努めてまいります」」）