# オンデック（7360） 2026年11月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7360/disclosure/20260410501681
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7360

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、成約案件の遅延で成約件数が前年同期の7件から2件に減り、売上高が56.4%減少して経常赤字となった。一方、新規受託件数は23件と前年同期比で1件増え、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

基本合意からクロージングまでの期間が長期化し、成約を見込んでいた案件が遅延したことが主要因。2Q以降で成約が見込まれるため、現段階では業績予想を変更していない。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.4}
- 営業利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-79,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":127,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高105百万円、営業利益▲116百万円、経常利益▲116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益▲79百万円。成約件数2件、新規受託件数23件。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1630,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":194,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":197,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":131,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"6.5%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 成約を見込んでいた案件の遅延、基本合意からクロージングまでの期間長期化。成約件数は前年同期7件から2件へ5件減少。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約件数":{"value":2,"unit":"件","前年同期":7},"平均報酬単価":{"value":41,"unit":"百万円","対象":"2026年11月期予想"}}
- 店舗数・拠点数: 大阪本社、東京オフィスの2拠点。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"value":54,"unit":"名（2026年2月末現在）","期中増減":"1Qで2名減少","採用計画":"2026年11月期に7名増員を計画。2Qのコンサルタント入社予定者は現時点で8名。"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 5年間でCAGR30%成長。2030年11月期に向け、売上高・営業利益の拡大と成約件数、コンサルタント数、平均報酬単価の増加を目指す。
- 財務目標: 自己資本比率85.6%（2026年11月期1Q末、前年同期比ではなく前期末比3.3ポイント増）。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内法人数296万社、社長が60歳以上156万社、後継者不在49万社、2025年の後継者不在率50.1%。M&A成立数は年間数千件程度。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 受託チャネル別・機能別組織体制の深化、ITツールを活用した案件管理体制の高度化、スカウト・採用セミナー等の能動型採用の強化、育成カリキュラムの抜本的見直し、金融機関・士業等との提携ネットワーク強化、リンカーズなどとのアライアンス推進、AIマッチングの活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期予想に対する売上の進捗率は6.5%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月期1Q」売上高105百万円、経常利益▲116百万円、成約件数2件」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現段階では業績予想に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「成約を見込んでいた案件の遅延が主要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約件数の落ち込みにより減収・赤字の着地」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書サマリーに連結の売上高、営業利益、経常利益等を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価94百万円、販売費及び一般管理費127百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「成約を見込んでいた案件の遅延が主要因」「前年同期7件に対し、当期2件」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降での成約が見込まれる」「当期の予算達成に向けて、着実な案件進行に注力」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期5ヵ年における成長目標」「CAGR30％成長」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アライアンス強化」「AIマッチング」「ITツールを活用した案件管理体制」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「成約件数」「新規受託件数」「見込手数料の推移」「従業員数の推移」「平均報酬単価」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「成約件数「▲5件」、新規受託件数「+1件」、1Q従業員数「2名の減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数 × 平均報酬単価 ＝ 売上高」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数54名」「1Qでは2名の減少」「2026年11月期は+7名の増員を計画」「2Q…入社予定者…8名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内法人数296万社」「後継者不在49万社」「後継者不在率50.1%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率82.3%」「2026年11月期1Q末85.6%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額に関する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年11月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Indexに「会社紹介」「決算概要 / 業績予想」「インベストメントハイライト・成長戦略」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2Q以降での成約が見込まれる」「見込み、予測及びリスクを伴う想定」」）