# 業績連動報酬・譲渡制限付株式による取締役インセンティブ｜東京通信グループ（7359）の変遷

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## 経過

- 2026-03-04 初出 「その後の経営環境の変化など諸般の事情を考慮するとともに業績に対する取締役の経営責任を明確にするため、取締役の報酬体系に新たに後記の算定方法による業績連動報酬（2026年12月期以後の各事業年度の業績を対象とするものとする）を導入し、固定報酬と業績連動報酬とを合計した報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）といたしたいと存じます。」 — 取締役報酬について、2026年12月期以後を対象とする業績連動報酬の導入と、固定報酬との合計上限額の年額300百万円以内から400百万円以内への改定を株主総会に付議している。加えて、株式価値との連動性と株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬の導入も付議している。 (https://komori.app/company/7359/disclosure/20260226570699)
- FY2025 初出 「取締役の報酬体系に新たに2026年12月期以後の各事業年度の業績を対象とした業績連動報酬を導入し、固定報酬と業績連動報酬とを合計した報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいております。
新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしたいと存じます。」 — 2026年12月期以後を対象とする業績連動報酬を導入し、報酬枠を年額400百万円以内とした。さらに年額100百万円以内、年間300,000株以内の譲渡制限付株式報酬を設け、株式価値との連動と株主との価値共有を図る方針を決議した。 (https://komori.app/company/7359/filing/2025-fy)