# 持株会社統治の不発揮と子会社収益・配当への依存｜東京通信グループ（7359）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q2 初出 「当社グループは2023年４月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直しおよびグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する配当金を支払えなくなる可能性があります。」 — 持株会社体制への移行後の新たなリスクとして、グループ統治・資源配分の不発揮と、子会社の利益・配当に対する持株会社収入の依存を独立した節で記載している。 (https://komori.app/company/7359/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループは2023年４月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直し及びグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — 持株会社統治・グループ管理の不発揮と、子会社収益・配当への依存をリスクとして継続している。 (https://komori.app/company/7359/filing/2023-q2)
- FY2024 再掲 「持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する配当金を支払えなくなる可能性があります。」 — 持株会社統治の不発揮および子会社の利益・配当への依存をリスクとして継続している。 (https://komori.app/company/7359/filing/2024-fy)