# グループ企業間の連携・資源活用・シナジーの最大化｜東京通信グループ（7359）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「グループ企業各社に対するマネジメントを適切に実行し、グループ企業各社との連携を強化することで各事業の競争力を強化していくことが重要であると考えております。また、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図り」 — 子会社管理、役員派遣、関係会社管理規程および経営会議への参加などを通じたグループ統制を説明している。 (https://komori.app/company/7359/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当社は、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成を推進する観点から、持株会社体制に移行するため、2023年２月22日開催の取締役会において株式会社ＴＴと吸収分割することを決議し、同日に両社は吸収分割契約を締結しました。」 — グループガバナンス、経営資源配分および経営人材育成を目的に、持株会社体制への移行を決議し、吸収分割契約を締結した。 (https://komori.app/company/7359/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 前進 「2023年４月１日をもって、当社が営むメディア事業（旧インターネットメディア事業）を会社分割により当社の100％子会社である株式会社TTに、メディア事業（旧インターネット広告事業)を会社分割により当社の100％子会社である株式会社デジタルプラントに、プラットフォーム事業を当社の100％子会社である株式会社パルマに承継させ、持株会社体制への移行を完了しました。」 — グループ経営機能の強化や経営資源配分の最適化に向けた持株会社体制への移行が完了し、主要事業を100％子会社へ承継した。 (https://komori.app/company/7359/filing/2020-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「引き続き持株会社として上場を維持するとともに、事業子会社の管理、統括、経営指導を行ってまいります。」 — 持株会社として事業子会社を管理・統括し、経営指導を行うグループ運営を継続している。 (https://komori.app/company/7359/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「株式会社東京通信グループに商号変更をし、引き続き持株会社として上場を維持するとともに、事業子会社の管理、統括、経営指導を行ってまいります。」 — 純粋持株会社として上場を維持し、事業子会社の管理・統括・経営指導を行う方針を継続している。 (https://komori.app/company/7359/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「M&Aによって連結子会社化した株式会社ティファレト及び株式会社テトラクロ―マが期待していたシナジーを着実に発揮し、連結業績に大きく貢献いたしました。ロールアップ戦略が奏功し、当社グループ全体の成長基盤が一層強化されたものと考えております。」 — M&A後のグループ企業間シナジーについて、ティファレト及びテトラクローマが連結業績に大きく貢献したとの実績を記載している。 (https://komori.app/company/7359/filing/2024-fy)
- FY2025 前進 「グループ経営の効率化を目的として、株式会社ティファレトを存続会社とし、株式会社METAVERSE A CLUB及び株式会社シーカーズポートを消滅会社とする吸収合併、並びに株式会社テトラクロ―マを存続会社とし、株式会社デジタルプラントを消滅会社とする吸収合併を実施」 — グループ企業間の連携・資源活用について、ティファレト及びテトラクローマを存続会社とする吸収合併を実施し、グループ経営の効率化を具体化した。 (https://komori.app/company/7359/filing/2025-fy)
- 2026-07-01 前進 「また、事業領域に応じた経営資源の最適配分を行うことで、「WHITE SCORPION」の更なる成長及びファン基盤の拡大を図るとともに、ファンビジネス事業における収益機会の拡大及び事業価値の向上を実現し、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。」 — グループの経営資源を最適配分し、メディア展開力やデジタル領域の知見を活用する連携・資源活用の具体例が示された。 (https://komori.app/company/7359/disclosure/20260626582271)
- 2026-09-29 実績引用 「TT TECH がグループに加わったことにより、従来外部に委託していた開発業務の一部をグループ内で行うことが可能となり、開発コストの抑制に加え、グループ内での円滑な連携による迅速な企画・開発を実現するなど、当社グループの開発体制の強化に一定の役割を果たしてまいりました。」 — TT TECHによるグループ内開発、開発コスト抑制および円滑な連携について、実績として引用している。その一方で、同社は解散・清算予定となっている。 (https://komori.app/company/7359/disclosure/20260928541473)