# 東京通信グループ（7359） 業績予想の上方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7359/disclosure/20261109569694
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7359

## 何が変わったか

2026年12月期の通期売上高予想を6,500百万円から7,500百万円へ、1,000百万円引き上げた。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は、成長投資の継続を理由に据え置いた。

## 会社が挙げた理由

メディア事業とファンビジネス事業が力強く成長し、売上高が過去最高を更新する見込みとなったため。利益予想については、IP関連費用、マーケティング投資、M&Aに伴うデューデリジェンス費用や組織体制構築費用など、将来の成長に向けた戦略的投資を継続・加速するため据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":7500,"change":1000,"change_rate":15.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":250,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":260,"revised_forecast":260,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":10.92,"revised_forecast":10.92,"change":"not_disclosed","change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月12日
- 前期実績: 2025年12月期：売上高6,219百万円、営業利益195百万円、経常利益665百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円、１株当たり当期純利益22.87円 銭
- 修正の理由: メディア事業及びファンビジネス事業の力強い成長により売上高が上振れる見込みとなった。一方、IP関連費用、マーケティング投資、M&Aに伴うデューデリジェンス費用や組織体制構築費用など、将来の事業拡大に向けた戦略的投資を継続・加速するため、各段階利益の予想は据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期 通期連結業績予想数値の修正（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）」および「2026 年２月 12 日に公表した業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高は「6,500」から「7,500」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想と今回修正予想が同額」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）1,000」「増減率（％）15.4」および各利益の「0.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「15.4」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はすべて「0.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「通期連結売上高の予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）0.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）15.4」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては…各段階利益の予想につきましては据え置くことといたしました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「原盤関連費用の一時的な計上」「デューデリジェンス費用等の外部専門家報酬や組織体制構築に関わる一時的な費用」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「メディア事業及びファンビジネス事業の力強い成長に牽引され」「各サービスが総じて堅調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メディア事業」「ファンビジネス事業」「電話占いカリス」「恋愛相談 METHOD」「SATORI 電話占い」「WHITE SCORPION」「すべての瞬間は君だった。」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原盤関連費用の一時的な計上」「マーケティング投資」「デューデリジェンス費用等の外部専門家報酬」「組織体制構築に関わる一時的な費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前年同期比130.6％」「前年同期比171.2％」の記載はあるが、各投資・費用の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「各サービスが総じて堅調に推移」「DAU…前四半期末比70.0％増」「戦略的投資の実行状況及び今後の支出見通し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年同期比130.6％」「前四半期末比70.0％増」「本年７月」「11月」「第４四半期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一過性の要因」「第４四半期におきましても同様に継続・加速させていく方針」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「通期連結売上高の予想数値を…上方修正」「マーケティング投資」「原盤関連費用」「外部専門家報酬」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 上振れ分を投資へ（原文: 「「売上高の拡大により創出されたキャッシュを来期以降のさらなる収益成長に向けた投資へ機動的に再配分するため…利益予想につきましては前回公表数値を据え置いております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「代理業から自社 IP ホルダー型ビジネスへの構造転換を進める」「直接的なマネジメント体制への移行を一段と加速」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月11日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」、および「当第３四半期連結累計期間」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年２月 12 日に公表した業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想を上記のとおり修正いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなった」「一定の前提に基づいており」「その実現を約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」」）